対共産圏輸出統制委員会（たいきょうさんけんゆしゅつとうせいいいんかい、 Coordinating Committee for Multilateral Export Controls; COCOM（ココム））
輸出が、共産主義諸国の軍事能力の強化へ直結することを防止し、アメリカがソ連に対して軍事的優位を保つために設立され、1950年1月から活動開始。アイスランドを除く北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国と日本、オーストラリアが参加していた。
しかし、物資や技術の輸出は外貨獲得の手段として期待できるため、輸出統制対象リストを巡り、加盟国間でしばしば対立を起こした。
冷戦が終結しソ連が崩壊するとCOCOMの意義が薄れたため、1994年3月に解散した。兵器輸出規制協定は後身のワッセナー協約に引き継がれた。
加盟国は17か国
オーストラリア
ベルギー
カナダ
デンマーク
フランス
西ドイツ
ギリシャ
イタリア
日本
ルクセンブルク
オランダ
ノルウェー
ポルトガル
スペイン
トルコ
イギリス
アメリカ合衆国
東芝機械ココム違反事件（とうしばきかいココムいはんじけん）
1987年に日本で発生した外国為替及び外国貿易法違反
共産圏へ輸出された工作機械によりソビエト連邦の潜水艦技術が進歩しアメリカ軍に潜在的な危険を与えた
東芝機械は1982年12月から1984年にかけて、ソビエト連邦技術機械輸入公団へ『工作機械』8台と当該工作機械を制御するためのNC装置及びソフトウェアを輸出した。この機械は同時9軸制御が可能な高性能モデルであった。1982年から1983年にかけて機械本体が輸出され、修正ソフトは1984年に輸出された。
担当した社員は、ソ連から引合のあった『工作機械』は共産圏への輸出が認められていない点を認識した上で、輸出する機械は同時2軸制御の大型立旋盤の輸出であるとの偽りの輸出許可申請書を作成し、海外にて組み立て直すとして契約を交わした。輸出を管理する通商産業省もこの許可申請が虚偽であると見抜けなかった。
この取引を知ったアメリカ合衆国連邦政府は、この輸出が日本も参加していた対共産圏輸出統制委員会（ココム）の協定に違反しており、さらにアメリカ合衆国国防総省はソビエト連邦海軍の攻撃型原子力潜水艦のスクリュー静粛性向上に貢献したと考えた。
1987年3月の朝日新聞による報道が、事件の第一報となった。
米国防総省筋は19日、潜水艦のスクリューをつくるのに使われる日本製の工作機械がソ連に渡ったことを米政府がつかみ、ココム（対共産圏輸出統制委員会）の規制に違反する疑いがあるとしてこのほど日本政府に対し、調査を要請したことを明らかにした。関係筋によると、問題とされた工作機械は、東芝の50%出資の子会社である東芝機械の製品と見られる。
フライス盤の一種で、船のスクリューの羽根をつくるのに用いられる。軍事技術に転用可能な汎（はん）用技術製品で、ソ連は、これを潜水艦のスクリュー音を減らすための新型羽根の開発、製造に利用しているという。
ソ連がいつ、どのような経路で入手したのかは明らかでないが、ノルウェーの兵器メーカー、コングスベルグ社からも同様の工作機械が渡っている、と米政府は指摘している。これらの入手によって、ソ連は、潜水艦の探知、識別、追跡の手がかりとなるスクリュー音を小さくするのに成功し、米海軍にとってソ連潜水艦の追尾を困難にする恐れがある、というのが国防総省の見方だ。
このため米政府は日本、ノルウェー両国政府に対し、これらの機械が輸出された事情を徹底的に調査するよう要請。ココム違反が明らかにされれば、ココムに関する国際了解とそれぞれの国内法に基づいて「適切な措置」（国防総省筋）をとるよう求めている。
