2020/06/26 - 【NHK】アメリカ国防総省は中国の通信機器大手「ファーウェイ」など、中国
www3.nhk.or.jp 2020年8月13日 4時45分
アメリカ政府は、ファーウェイなど中国の5社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を13日施行します。
日本企業を含めて実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がることになります。
アメリカでは13日、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて▽通信機器メーカーのファーウェイや▽監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、中国企業5社の製品の締め出しを強める規則が施行されます。
これによって5社の製品を使用する企業はアメリカの政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなり、実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか選択を迫られることになります。
アメリカの政府機関と取り引きがある日本企業はおよそ870社にのぼり、取り引き金額は年間1500億円を超えています。
各社は今後、新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っていないという証明を求められる見通しで、米中の対立の影響が一段と広がることになります。
アメリカ政府は、このほかにも動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の運営企業など中国のＩＴ企業2社との取り引きを禁じる方針で情報通信やハイテク分野での覇権争いが激しさを増しています。
これによって5社の製品を使用する企業はアメリカの政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなり、実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか選択を迫られることになります。
アメリカの政府機関と取り引きがある日本企業はおよそ870社にのぼり、取り引き金額は年間1500億円を超えています。
各社は今後、新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っていないという証明を求められる見通しで、米中の対立の影響が一段と広がることになります。
アメリカ政府は、このほかにも動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の運営企業など中国のＩＴ企業2社との取り引きを禁じる方針で情報通信やハイテク分野での覇権争いが激しさを増しています。
日本企業 中国5社製品から切り替える動きも
法律の施行で日本の大手企業では、中国企業5社の製品からほかの会社の製品に切り替える動きがありますが、取り引き禁止の影響がどこまで及ぶのかは不透明だとして企業の間からは今後のアメリカ政府の対応を見極めたいという声も出ています。
このうちグループの会社がアメリカ政府と取り引きしているＮＴＴは、中国企業5社の製品を海外で使っている事例があり、ほかの企業の製品に順次切り替えているということです。
ソフトバンクも通信規格が「4Ｇ」の通信設備の一部でファーウェイなどの製品を使っているため切り替えを進めています。
「5Ｇ」では、サービスを手がけるＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとも基地局などで中国企業5社の製品は使っていないとしています。
東芝は、子会社のエレベーター事業で中国のハイクビジョン製の監視カメラを使っています。
ただ、この子会社はアメリカ政府と取り引きがなく東芝では直ちに影響は出ないとみています。
一方、日立製作所はアメリカ政府に納入している製品ではすでに中国企業5社の製品は使っていません。
ただ、グループ会社や関連会社が自社の設備に使っている場合なども取り引き禁止の対象になるのかなど法律がどう運用されるか今の段階では詳しくわからないとしています。
このほか具体的にどんな対応が必要か引き続き情報収集を進めているとするなど企業の間からは今後のアメリカ政府の対応を見極めたいという声も出ています。
このうちグループの会社がアメリカ政府と取り引きしているＮＴＴは、中国企業5社の製品を海外で使っている事例があり、ほかの企業の製品に順次切り替えているということです。
ソフトバンクも通信規格が「4Ｇ」の通信設備の一部でファーウェイなどの製品を使っているため切り替えを進めています。
「5Ｇ」では、サービスを手がけるＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとも基地局などで中国企業5社の製品は使っていないとしています。
東芝は、子会社のエレベーター事業で中国のハイクビジョン製の監視カメラを使っています。
ただ、この子会社はアメリカ政府と取り引きがなく東芝では直ちに影響は出ないとみています。
一方、日立製作所はアメリカ政府に納入している製品ではすでに中国企業5社の製品は使っていません。
ただ、グループ会社や関連会社が自社の設備に使っている場合なども取り引き禁止の対象になるのかなど法律がどう運用されるか今の段階では詳しくわからないとしています。
このほか具体的にどんな対応が必要か引き続き情報収集を進めているとするなど企業の間からは今後のアメリカ政府の対応を見極めたいという声も出ています。
www3.nhk.or.jp 2020年7月17日 19時12分
アメリカ政府は、ファーウェイなど、中国のハイテク企業5社の製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を来月施行することを決めました。対象となる中国企業の製品を使用している日本企業は複数に上るとみられ、影響が懸念されます。
アメリカのトランプ政権は、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて、通信機器メーカーの「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」、監視カメラメーカーの「ハイクビジョン」と「ダーファ・テクノロジー」、それに無線機器メーカーの「ハイテラ」の合わせて5社の製品を政府機関が使用することをすでに禁止していて、こうした中国製品の締め出しを世界各国に広げる法律を、来月13日に施行することを決めました。
法律が施行されれば、対象の5社の製品を使用する企業は、アメリカの政府機関とビジネスの契約を結んだり、更新したりすることができなくなるため、実質的にアメリカ政府か中国企業のどちらを選ぶか選択を迫られることになります。
対象となる中国企業の製品を使用している日本企業は複数に上るとみられ、影響が懸念されます。
法律が施行されれば、対象の5社の製品を使用する企業は、アメリカの政府機関とビジネスの契約を結んだり、更新したりすることができなくなるため、実質的にアメリカ政府か中国企業のどちらを選ぶか選択を迫られることになります。
対象となる中国企業の製品を使用している日本企業は複数に上るとみられ、影響が懸念されます。
中国 ハイテク企業5社とは
アメリカ政府は中国のハイテク企業5社の製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を来月13日に施行することを決めました。
この5社のうち、
▽「ファーウェイ」は中国南部、広東省深※センに本社がある、通信機器メーカーで、去年の売り上げは、日本円で13兆円余りです。
去年の研究開発費は2兆円余りで、新たな通信規格5Ｇのスマートフォンや基地局のほか、ＡＩ＝人工知能を活用したサービスの展開に力を入れています。
アメリカやイギリスの調査会社によりますと、世界のスマートフォンの去年の出荷台数では、韓国のサムスン電子に次いで世界シェア2位で、5Ｇの通信インフラ市場の去年のシェアでは、世界トップとなっています。
▽「ＺＴＥ」は、深※センに本社がある通信機器メーカーで、去年の売り上げは、およそ1兆4000億円です。
5Ｇのスマートフォンなど通信機器の開発、製造のほか、政府や企業向けのネットワークサービスを行っています。
2年前、北朝鮮やイランに通信機器を違法に輸出した問題で、アメリカ政府からアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、一時、主力事業の停止に追い込まれましたが、罰金の支払いや経営陣の刷新を条件に制裁が解除されました。
▽「ハイクビジョン」は、中国東部、浙江省杭州に本社がある世界シェアトップの監視カメラメーカーで、去年の売り上げはおよそ9000億円です。
親会社が電子機器などを手がける国有企業で、中国政府が治安対策として全国各地に監視カメラの設置を拡大する中、業績を伸ばしていて、海外でも事業を展開しています。
▽「ダーファ・テクノロジー」は、浙江省杭州に本社があり、世界シェア第2位の監視カメラメーカーで、去年の売り上げはおよそ4000億円です。
「ハイテラ」は、深※センに本社がある業務用の無線通信機器メーカーで、去年の売り上げはおよそ1200億円です。
この5社のうち、
▽「ファーウェイ」は中国南部、広東省深※センに本社がある、通信機器メーカーで、去年の売り上げは、日本円で13兆円余りです。
去年の研究開発費は2兆円余りで、新たな通信規格5Ｇのスマートフォンや基地局のほか、ＡＩ＝人工知能を活用したサービスの展開に力を入れています。
アメリカやイギリスの調査会社によりますと、世界のスマートフォンの去年の出荷台数では、韓国のサムスン電子に次いで世界シェア2位で、5Ｇの通信インフラ市場の去年のシェアでは、世界トップとなっています。
▽「ＺＴＥ」は、深※センに本社がある通信機器メーカーで、去年の売り上げは、およそ1兆4000億円です。
5Ｇのスマートフォンなど通信機器の開発、製造のほか、政府や企業向けのネットワークサービスを行っています。
2年前、北朝鮮やイランに通信機器を違法に輸出した問題で、アメリカ政府からアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、一時、主力事業の停止に追い込まれましたが、罰金の支払いや経営陣の刷新を条件に制裁が解除されました。
▽「ハイクビジョン」は、中国東部、浙江省杭州に本社がある世界シェアトップの監視カメラメーカーで、去年の売り上げはおよそ9000億円です。
親会社が電子機器などを手がける国有企業で、中国政府が治安対策として全国各地に監視カメラの設置を拡大する中、業績を伸ばしていて、海外でも事業を展開しています。
▽「ダーファ・テクノロジー」は、浙江省杭州に本社があり、世界シェア第2位の監視カメラメーカーで、去年の売り上げはおよそ4000億円です。
「ハイテラ」は、深※センに本社がある業務用の無線通信機器メーカーで、去年の売り上げはおよそ1200億円です。
