F35戦闘機とは 9カ国共同開発の最新鋭戦闘機 ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1902K_Z11C12A2000000/ 2012/12/19
Ｆ35戦闘機 米、英、オーストラリアなど９カ国が共同開発中の最新鋭戦闘機。
レーダーに映りにくい高度なステルス性を誇り「第５世代機」と呼ばれる。
米ロッキード・マーチンが海空軍、海兵隊向けに３タイプを開発、米軍は約2400機を調達する予定。
日本も航空自衛隊の次期主力戦闘機として空軍用の42機を購入する。
ただ開発費の高騰やスケジュールの遅れが問題視され、カナダなど一部の共同開発国では調達計画の見直しや機数削減などの動きが出ている。
natou
F-35 (戦闘機) - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_(戦闘機)
F-35 ライトニング II（英: F-35 Lightning II）は、アメリカ合衆国の航空機メーカー、ロッキード・マーティンが中心となって開発している単発単座の多用途性を備えたステルス戦闘機である。
開発計画時の名称である統合打撃戦闘機（Joint Strike Fighter）の略称JSFで呼ばれる事も多い。
初飛行：
概念実証機（X-35）：2000年10月24日
A型：2006年12月15日
B型：2008年7月11日
C型：2010年6月8日
生産数：200機(2017年1月)
運用開始：
A型：2016年8月2日
B型：2015年7月31日
C型：2018年（予定）
運用状況：運用中（A型、B型）、試験中（C型）
ユニットコスト：
A型：9,460万USドル（低率量産、2018年に本格量産に入れば8,500万USドル）[1][2]
B型：1億2280万USドル（低率量産）[1][2]
C型：1億2,180万USドル（低率量産）[1][2]
開発パートナー[編集]
SDD（システム開発実証）段階でのプログラム参加国
主開発国：アメリカ合衆国
レベル1：イギリス
レベル2：オランダ イタリア
レベル3：カナダ トルコ オーストラリア ノルウェー デンマーク
保全協力パートナー（SCP）：イスラエル シンガポール
F-35の主契約社は開発元のロッキード・マーティンであるが、
イギリスのBAEシステムズが主要製造パートナーとして計画に参加しており、
製造においてロッキード・マーティンと共に機体・操縦システム・アビオニクスなどで作業を分担している[6]。
航空システムの実証・システム統合・機体の最終組み立て・軍への引き渡しは、ロッキード・マーティンが行っている。
また、SDD段階でのプログラムでは国際パートナーの参画も可能としており、アメリカ以外の8カ国（イギリス・イタリア・オランダ・トルコ・カナダ・デンマーク・ノルウェー・オーストラリア）が加わり、レベル1からレベル3までの3段階で区分されている。
その後、イスラエル・シンガポールが保全協力パートナー（SCP）としてSDDのプログラムに参加している。
米国防総省、F35購入で最低5％のコスト削減求める＝関係筋| ロイター
jp.reuters.com/article/pentagon-f-idJPKBN17D0AR
2017/04/11 - 国防総省は2月、昨年の購入契約について、これまで1機1億0200万ドルだった価格を過去最低の9460万ドル ... そのうち、昨年と同じ空軍仕様のF35Aについては、100機前後の購入費を5─7％、額にして6億6000万ドル以上削減する ...
F35 FMS 対外有償軍事援助 (Foreign Military Sales)
自衛隊向けF35戦闘機､日米が異例の価格交渉 | ロイター | 東洋経済 ...
toyokeizai.net › 政治・経済 › ロイター
2017/02/02 - 米国製の武器の購入には、F35のように米国防総省を窓口にする「対外有償軍事援助（FMS）」と、米メーカーと直接取引をする2通りの方法がある。日本向けのF35の価格には機体、日本国内での最終組み立て、自衛隊仕様への変更などの ...
防衛省・自衛隊：航空自衛隊の次期戦闘機F−35Aに係る契約について
www.mod.go.jp › 報道資料 › お知らせ
2013/09/30 - 米国政府からの有償援助（FMS：Foreign Military Sales） ... 平成25年度からは、F−35の部品等の製造に国内企業が参画することとしており、本年度については、
①機体の最終組立・検査（FACO: Final Assembly and Check Out）、
② ...
情報流出[編集]
F-35は、中国のクラッカーにより2009年にアメリカ国防総省から[111]、2012年にBAEシステムズから[112]、設計情報や性能、電気系統、レーダーなどのデータなどが盗まれており、将来的に中国のJ-20などに対して制空能力の優位性が損なわれることが危惧されている。また、中国が開発中のJ-31は双発であることを除けば外見の形状がF-35に類似しており、盗まれたデータが開発に生かされた可能性がある。
2014年6月28日には、カナダ在住の中国人実業家ス・ビンがF-35、C-17、F-22の秘密情報を合衆国内の国防産業のコンピュータから盗もうとし逮捕された[113][114]。
同年12月7日にはプラット・アンド・ホイットニーで働いていた中国人技師であるユー・ロンがF135エンジンの素材として使用されているチタン合金に関する情報を持ち出そうとした疑いで逮捕された[115][116][117]。
2015年1月19日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が、デア・シュピーゲルに提供した資料からF-35のレーダーやエンジンの図式、噴出ガスの冷却方法、リーディングとトレイルエッジ処理、AFTデッキヒーティングコンツアーマップといったステルス技術の基幹部分に及ぶ情報に加え、B-2や原子力潜水艦、F-22の軍事情報が2007年に中国からのハッキングにより盗まれていたことを報じた[118][119]。
中国製部品の使用[編集]
米国では軍需産業が中国などの外国の資材を使用することを規制してるが、F-35に中国製部品が使われていたことが発覚して大きな問題となった[120]。その後のアメリカ国防総省の調査でボーイングの爆撃機B-1やロッキード・マーティンの戦闘機F-16、レイセオンと日本が共同開発したスタンダードミサイルなどにも中国産材料の使用が判明した[120]。
