デジタル庁は１２日、自治体が持つ個人情報などを管理する政府クラウドについて、新しい提供事業者の選定方式を正式発表した。これまでは選定要件を１社で満たす必要があり、米ＩＴ大手しか選ばれていなかった。他社のサービスを使って要件を満たすことなどを認め、「国産クラウド」の導入に道を開く。
１２日から２０２３年度の公募を開始し、１０月中旬に締め切った後、新しい選定要件の下で、デジタル庁が応募事業者の提案を審査する。事業者は１０月下旬にも決める見通しだ。
政府クラウドには、安全対策やデータ保管で高い要件が定められており、これまでは約３３０ある選定要件を１社で満たす必要があった。結果的に、クラウドを世界展開する米国企業しか選ばれなかった。２２年度の公募で選ばれたのは、アマゾンとマイクロソフト、グーグル、オラクルの４社だった
日本企業からは、他社のサービスを使って要件を満たしたり、複数の企業が共同で提供したりすることを認めてほしいとの要望が強く、デジタル庁が今回、選定方式を見直した。これにより、日本企業が提供事業者に選ばれる可能性は高くなる。
デジタル庁は、新しい選定要件について、「最高水準の安全性を確保するよう引き続き求めており、安全性の要件を緩めるものではない」と説明している。河野デジタル相は１２日の閣議後の記者会見で、「見直しの対象を国内企業に限っているわけではないが、日本企業にはクラウドサービスを頑張ってほしい」と述べた。
日本企業では、さくらインターネットやインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が政府クラウドに参入を目指している。国内企業が公募に応じるかが、次の焦点となる
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