2019年10月、Microsoftは米国防総省の防衛基盤統合事業「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）の契約を獲得した。その契約規模は100億ドル（約1兆1000億円）とされている。この10年契約は、米国防総省が進めている、ITインフラをモダナイズ、統合するための大きな取り組みの一部だ。米国防総省のITインフラの多くは、まだ1980年代や1990年代の技術を基盤にしている。
Microsoftを選択するという決定が大きな驚きを持って迎えられたのは、Amazon Web Services（AWS）が契約を勝ち取る可能性が高いと予想されていたためだ。その背景には、AWSが2013年に米中央情報局（CIA）から6億ドル規模のクラウドサービス導入事業を獲得していたことや、同社がクラウドインフラのグローバル市場で優位に立っていたことなどがある。現時点では、AWSは影響レベル6（機密文書を取り扱う能力があることを認めるもの）の完全な認証を受けている唯一の企業だが、「Microsoft Azure」も2019年12月に影響レベル6の90日間の暫定認証を取得したと報じられており、AWSに追いつきつつある。
2013年に米中央情報局（CIA）から6億ドル規模のクラウドサービス導入事業
