ロシアや中国を「巨大な脅威」と位置づけ、侵略行為やサイバー攻撃などに対処できる体制の構築を訴えた。
中国について「経済や軍事的な力に支えられ、グローバルな戦略を発展させている」とした上で「ＮＡＴＯは同盟国の安全を損なう中国の活動を予測し、対応する能力を高める必要がある」と表明。海洋進出などを進める中国の安全保障上の課題を議論する諮問機関の設置や、中国が仕掛けるサイバー攻撃や偽情報の拡散に対抗するための取り組みを継続することを求めた。
ロシアについては、１４年のウクライナ南部クリミア半島の併合をあげ、領土侵略が可能であることを証明したとし、「今後１０年間はＮＡＴＯの主な脅威であり続ける」と予測。ロシアの侵略行為に応じて制裁を強めることを同盟国に呼びかけた。また、ＮＡＴＯ軽視の姿勢が目立ったトランプ米政権によって米国と欧州加盟国の間に溝が生じたことを受け、報告書は「ロシアや中国がＮＡＴＯの政治的亀裂を悪用し、同盟国の安全を危険にさらす」と結束強化を強調した。
