【ワシントン=永沢毅】米国、英国、オーストラリアは15日、インド太平洋の安定に向けた新たな安全保障協力の枠組みの設置で合意したと発表した。3カ国による外交・安保担当の高官協議を立ち上げ、協力の第1弾として米英が豪州の原子力潜水艦の配備を支援する。中国を念頭に抑止力を強化する。
新たな枠組みは3カ国の頭文字を組み合わせた「AUKUS」。バイデン米大統領は15日（日本時間16日午前）、ジョンソン英首相、モリソン豪首相とオンラインを通じて共同記者発表に臨み「21世紀の脅威に対処する能力を最新のものに高めていく」と強調した。
原潜は原子力を動力とした潜水艦で、核保有国である米英が強みを持つ。秘匿性が高く長い時間の潜航が可能な原潜を展開できれば、中国の軍事活動が活発になっている南シナ海などを含むインド太平洋地域での抑止力が高まる。
3カ国はこれから18カ月かけて製造や訓練など必要な計画をまとめて早期の実現をめざす。モリソン氏は非核保有国である豪州が「核兵器の保有をめざすわけではない」と説明した。
軍事分野での重要性が増す人工知能（AI）とサイバー、量子テクノロジーでの協力を推進する。防衛産業における供給網（サプライチェーン）の統合も探る。
米政府高官は「特定の国を対象にした取り組みではない」としながらも「インド太平洋でルールに基づく国際秩序を維持し、平和と安定を推進するものだ」と語った。強権路線に傾斜する中国が念頭にある。バイデン氏は「3カ国の協力を深め、明確にする歴史的な一歩だ」と語った。
バイデン政権は24日に日本、豪州、インドとの4カ国による「Quad(クアッド)」首脳による初の対面式の会談をワシントンで開く。米英豪の新たな枠組みは多国間連携を重視するバイデン政権の取り組みの一環となる。
英国は新たな安保戦略でインド太平洋地域への関与を強めている。豪州は新型コロナウイルスの起源の調査を求めたのをきっかけに中国との対立を深めている。
