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つれづれなるままに日暮らし

半導体の覇権争い

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米国と中国の覇権争いは、「半導体産業」でも激しさを増している。半導体は、自動車メーカーやデジタル産業をはじめとして、私たちの身の周りの様々なものに不可欠だ。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、半導体は世界的にも需要が逼迫しており、先端製品では発注から納品まで1年もの期間を要するものが出ている。

「米中の対立が激化すれば、半導体サプライチェーン(供給網)の大幅な見直しが必要になります。そこで日本政府は、経済と安全保障の両面でもはや“戦略物資”としての様相を帯びてきた半導体の確保を成長戦略の柱に位置付けました。今まさに、国内と(米国側)同盟国を意識した製造体制を強化しなければならないときだと思います」

日本電気NEC)と日立製作所の記憶素子半導体事業を統合したエルピーダメモリは、2008年のリーマン・ショック後の円高進展のあおりを受け、経営が悪化。日本政策投資銀行公的支援を受けたが、日本の製造業では戦後最大となる約4480億円の負債を抱えて、12年に会社更生法を申請し経営破綻した。公的支援のうち、約280億円がそのまま国民負担となった。

「世界の半導体は、製造に特化したTSMC(台湾積体電路製造)、設計に特化した英アーム社などが一歩先んじています。両社とも最先端技術・人材を惜しみなく注ぎ込み、市場シェアの大半を占めている

“台湾有事”となれば…… 

ジョー・バイデン大統領は、世界的な半導体不足の中で、中国の半導体産業が急速に影響力を強める事態を警戒し、4月下旬、「米国が半導体でも覇権を握る」と表明した。あらゆるデジタル製品の頭脳となるロジック半導体の製造、開発などに向け、5年間で520億ドルを投資するという。EUや韓国なども中国勢の勢力拡大に危機感を持ち、EUや韓国国内の半導体産業に対し、日本円にして数兆~十数兆円規模の支援策を打ち出している。

中国も対抗するように巨額の補助金で最先端の国産ロジック半導体産業を育成する計画を進めており、中国の半導体生産シェアは2030年に世界最大になるといった予測もある。まさに、「半導体が米中対立の最前線」(外交筋)となっているのだ。

「今年に入って、欧米などが半導体調達強化を加速させたのは、世界生産の4分の3の生産を占める東アジアで“台湾有事”の懸念が高まっているからです。米メディアの報道では、米国防総省の軍事シミュレーションで、中国が台湾に侵攻し、それに対抗して米軍が介入した場合、中国軍が制空権と制海権を確保する可能性が高いという結果が複数回、導き出されたと言います。つまり台湾で有事が起きれば、そこに拠点を置くTSMCの製品供給が致命的打撃を受けることになる。米政府の危機感が波及したかのように、霞が関でも台湾有事を視野に入れた半導体、エネルギー政策の議論が加速した感があります」

1980年代後半、日本は世界の半導体市場の約50%のシェアを占めていたが、2019年では約10%まで低下した。

最先端の半導体の研究、生産体制整備には少なくとも数兆円の投資が必要だが、リスク回避傾向が強い日本企業、政府は見送ってきた。直近のポスト5G(第5世代移動通信システム)基金サプライチェーン補助金はいずれも2000~3000億円規模であり、欧米や韓国政府と比べ、はるかに少ない。

熊本県でのTSMCの生産拠点誘致プランだ。だが、実現した場合でも製造する製品は回路線数が16ナノ(10億分の1)メートルや28ナノのレベル。超高速で計算や情報を処理できる2~5ナノのレベルの「次世代、最先端」の半導体には程遠く、「それほど高度ではない民生品」となる。要は、最新型のゲーム、スマホ、PC、自動車に使えるようなものではないのだ。高額の電気料金といった問題もあり、TSMCは次世代とされる2~3ナノ、最先端の5ナノのレベルの半導体の日本での量産を見送った。

TSMCが今回、生産拠点に日本を選んだのは、米中対立や台湾有事を警戒した場合の、「安全保障上のリスクヘッジ」にすぎない。土地が広大で、電気料金も手頃な上、供給先企業が多い米国本土を検討する動きもあったが、いきなり米国に拠点を置いた場合、中国政府の反発を買う可能性が大きい。日本が選択肢に上がったのは、あくまで消去法でのことだ。しかし、土地が広い上に電気代が安く、さらには製造に最適な乾燥している気候のオーストラリアなども最先端製品製造の有力候補地に挙がっており、熊本に続く国内誘致の見通しは立っていない。

日本が世界のトップクラスの半導体開発、製造に参加できなくとも、半導体製造装置や素材分野では、東京エレクトロンアドバンテストといった企業が、世界においても高い競争力を示している。