米国の投資が中国の軍事・産業構造のほか、諜報活動や安全保障に関する調査などの支援に回らないようにするためと表明。
国防総省の投資禁止リストに掲載されていた主要企業は、新たなリストにも掲載。
国航空工業集団（ＡＶＩＣ）、
中国移動（チャイナモバイル）、
中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）のほか、
監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、
通信機器大手の華為技術（ファーウェイ） 、
半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）などが引き続き対象となった。
中国企業への投資家には投資解消に向けた猶予が与えられると説明。
米投資家は８月２日の禁止措置施行から１年以内に保有資産を売却する必要がある。
