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ファーウェイ、米国部品抜きでスマホ生産 禁輸措置を受け、米企業からの依存脱却を大幅に前進

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ファーウェイは米企業製部品からの脱却を進めているが、その取り組みはスマートフォンだけにとどまらない Photo: Alex Tai/Zuma Press 

米IT(情報技術)企業は、中国の大手スマートフォンメーカー、華為技術(ファーウェイ)との取引禁止を再び猶予されたが、遅きに失したかもしれない。ファーウェイは今や米企業の半導体抜きでスマホを生産し始めている。

 同社が9月に発表した最新スマホ「Mate(メイト) 30」は、湾曲したディスプレーとアップルの「iPhone(アイフォーン)11」に対抗した広角カメラが特徴だが、米企業の部品は使用されていない。スイスの銀行 UBS と、電子機器の分解調査を行う日本のフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズの分析で明らかになった。

 トランプ米政権は5月、中国との貿易摩擦エスカレートする中、米国からファーウェイへの輸出を禁止した。この措置を受け、クアルコムインテルなどの米半導体企業は同社への製品の輸出を中止した。ただ、一部の部品は禁輸措置の対象にはならないとして夏にかけて輸出が再開された。

 ウィルバー・ロス米商務長官は先月、米国に本社を置く半導体メーカーに対し、他の一部製品の輸出再開を許可し始めていると明らかにした。その際、同省は300件近い許可申請を受けていると述べていた。

 一方、ファーウェイは米企業製部品への依存脱却を大幅に進めている(問題となっているのは米国に本社を置く企業の半導体。多くの米半導体企業は製品を国外で生産しているため、必ずしも米国産の半導体とは限らない)。

 ファーウェイは長い間、スマホと携帯基地局との接続に使用する半導体を米カーボやスカイワークス・ソリューションズに依存してきた。また、ブルートゥースWi-Fi通信用半導体は 米ブロードコム 、音声半導体は米 シーラス・ロジック のものを使用してきた。

 ファーウェイは米企業の半導体の使用を全面的にやめているわけではない。しかしフォーマルハウトの分解調査によると、5月以降に発表された「Y9 Prime(プライム)」や「Mate」などのスマホについては米サプライヤーへの依存を減らしたり、米企業製の半導体を排除したりしている。米アイフィックスイットやカナダのテックインサイツの分解調査でも同様の結果が明らかになった。

 Mate 30については、旧モデルの音声半導体はシーラス・ロジックのものが使用されていたが、フォーマルハウトによると、最新モデルはオランダのNXPセミコンダクターズのものが使用されている。またカーボやスカイワークス製の電力増幅器パワーアンプ)はファーウェイ傘下の半導体設計会社、海思半導体(ハイシリコン)製のものに置き換えられていた。 

米投資会社サスケハナ・インターナショナル・グループの半導体アナリスト、クリストファー・ローランド氏は「ファーウェイが米国の部品が含まれていない高機能スマホを発表したということ、しかもそれが主力製品だということは、かなり大きな意思表示だ」と指摘。ファーウェイ幹部と最近面談した際、米国部品からの脱却を進めていることは聞かされていたが、そのペースの速さに驚いていると述べた。
 ファーウェイの広報担当者は、同社では「米国の供給パートナーから引き続き部品を購入し、組み込みたいと考えているのは確かだ。米政府の決定により、それが不可能になれば、代わりとなる米国以外の供給源を見つける以外に選択肢はない」と述べた。 

ファーウェイCEO「米国抜きで生き残れる」

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米企業製の部品からの脱却の取り組みは、スマホだけにとどまらない。ファーウェイのサイバーセキュリティー責任者を務めるジョン・サフォーク氏はインタビューで、今では次世代移動通信規格「5G」の基地局を米国の部品なしで製造することが可能だと述べた。

 「当社の5Gは今や米国には依存していない」とサフォーク氏は指摘。その上で「引き続き米国の部品を使用したいと考えている」とし、「それが米業界にとってもファーウェイにとっても良いことだ。それはわれわれのコントロールが及ばない事柄になっている」と述べた。  

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日本がすでに米国に代わり同社にとって最大の部品供給国になったとし、今年1年間で同社が日本企業から1兆1000億円程度の部品を仕入れると見られ、来年にはさらに金額が増える見込みだと伝えている。

 同社が日本企業から仕入れる必要がある部品について記事は、画像センサー、フラッシュメモリ、ディスプレイパネル、コンデンサなどを挙げ、中でもソニー製のカメラセンサーを最も多く輸入していると説明。