ポンペオ米国務長官は２９日、米国が香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させ、軍民両用の技術に関する輸出を中国本土と同様に制限すると発表した。「中国が香港を『一国一制度』として扱っている」ことが理由。中国による香港への国家安全法制導入の動きに伴う対抗措置の一環で、優遇措置見直しを続ける考えを示した。
声明では、米国は安全保障上の理由から、香港を中国と同じように扱わなければならなくなったとした上で「軍民両用技術が、中国共産党の独裁維持を最優先事項とする人民解放軍の手に落ちる危険を冒すことはできない」と説明した。
