ファーウェイ、海底ケーブル事業の51％株式を中国企業に売却へ - ロイター
［香港 ３日 ロイター］ - 中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は、海底通信ケーブル事業、華為海洋網路（ファーウェイ・マリン）の５１％株式の売却を計画している。買い手である光通信機器メーカーの亨通光電(600487.SS)が３日、上海取引所に提出した文書で明らかになった。
文書によると、江蘇省に拠点を置く同社は、現金と株式発行を通じた株式取得に向け、５月３１日にファーウェイ子会社の華為技術投資と趣意書を交わした。取得額には言及していない。
ファーウェイは現時点で、ロイターの取材に応じていない。亨通光電の株式は３日、売買停止となっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３月、米安全保障当局者の話として、ファーウェイが設置した海底ケーブルは中国政府のスパイ行為を受ける可能性があると報じた。ファーウェイはこれを否定している。
ファーウェイ・マリンは２００８年に英国のグローバルマリンとの合弁事業として設立され、主に国際海底通信ケーブルの敷設を手掛けている。
ファーウェイの年次報告書によると、同社は２０１８年８月にファーウェイ・マリンの過半数議決権を取得。残り４９％はグローバルマリンが保有している。
特別リポート：米中対立の最前線ポーランド、華為「スパイ」事件を追う
［ワルシャワ ２日 ロイター］ - 今年１月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関（ＩＳＡ）がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。
ポーランド語に堪能な元外交官でもあるこのビジネスマンに対する容疑は、世間を驚かせた。ポーランドの元安全保障当局者と協力し、ある国のためにスパイ活動を行った、というものだった。
まるで冷戦時代のスパイ小説、その２１世紀版のようだが、相手はかつて敵だった米国でも、ソ連時代の盟主ロシアでもなく、中国だった。
ビジネスマンは中国人で、世界最大の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）HWT.ULの営業担当者。そして、同じ日に逮捕された協力者とされるポーランドの元当局者は、一兵卒ではなくサイバーセキュリティを専門とする幹部だった。
この逮捕によって、中国を相手にした米国の「新冷戦」の新たな戦端が開かれた。
＜収監先から文書で回答＞
米国は、次世代高速通信規格「５Ｇ」の導入に当たってファーウェイ機器を使用しないよう同盟国に働きかけており、ファーウェイは新冷戦の中心的な存在となっている。
トランプ米政権は５月、国内通信網にファーウエイ機器を使用することを禁じ、米企業が同社に製品を販売することを規制した。米政府は、ファーウェイが中国政府の支配下にあるとみて、同社の５Ｇ技術がスパイ行為や重要インフラの妨害などに悪用されかねないと懸念している。ファーウエイ側は、こうした指摘を否定している。
６月末に大阪市で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、トランプ氏はファーウェイへの販売規制を緩和する方針を示したが、国内通信網からファーウェイを排除する決定は覆さなかった。
ポーランドの検察当局は逮捕を公表して以降、事件の詳細はほとんど明らかにしておらず、機密扱いにしている。
だが、疑惑の渦中にある中国人ビジネスマンの王偉晶容疑者（３７）は、ロイターの質問に対して収監先から長文の回答を寄せ、無実を主張した。
「私は全く関与したことがないことについて誤った追及を受け、家族から引き離されている。言うまでもなく、社員にスパイ容疑をかければファーウェイをポーランドや他の国から追い出す格好の口実となる」と、王容疑者は主張した。
担当弁護士のバルトゥオミ・ヤンコフスキー氏を通じて寄せられたこの回答には、事件について、また、同時に逮捕されたポーランド人のピョートル・ドゥルバイヴォ容疑者との関係について、これまで明らかになっていなかった詳細が含まれていた。
例えば、王容疑者はドゥルバイヴォ容疑者のことを、おそらくポーランド人の中で一番の親友と説明。ポーランド政府当局者が深センにあるファーウェイ本社を訪問した２０１３年、１０日間の休暇を取って中国を訪れた２０１８年夏を含め、少なくとも３度、中国でともに時間を過ごしたことを明らかにした。また、逮捕後に王容疑者を解雇したファーウェイが、その後も一定の支援を提供しているとした。
ロイターは、ポーランドの治安当局がドゥルバイヴォ容疑者の中国訪問に関心を寄せていることをつかんだ。同容疑者はワルシャワの軍事大学で光ファイバー通信ネットワークを経由した侵入監視システムの開発に関わっており、当局がそれについても調査していることがわかった。
ロシアからの圧力に対抗するため米国の安全保障の後ろ盾に依存しているポーランドの政府関係者は、王容疑者の逮捕が、自国の通信網でファーウェイが果たす役割について再考するきっかけになったと話す。ポーランドは、まだファーウェイに規制を設けるかどうか決定していない。
「ファーウェイのような中国企業の製品を使うことの危険性は、ポーランドでの事件が非常にリアルに証明している」──駐ポーランド米大使のジョージェット・モスバッカー氏はロイターの取材にこう述べ、通信網の整備にあたり、「欧州のすべての同盟国が、この脅威を真剣に受け止める必要がある」と指摘した。
ファーウェイの広報担当者は、「ポーランドでの事案は司法案件であり、現段階では何もコメントできない」としている。
