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関電が役員報酬２億３５００万円訂正 補填問題で４年分
関西電力は二十二日、東日本大震災後の経営不振でカットした役員報酬の一部を退任後にひそかに補填（ほてん）していた問題で、株主総会の招集通知や有価証券報告書に記載した役員報酬の総額と人数を訂正したと発表した。訂正総額は二〇一六〜一九年度の四年間で計二億三千五百万円分。外部弁護士で設置した「取締役責任調査委員会」が、報告書で役員報酬の後払いに当たる可能性を指摘していた。
今月開催予定の株主総会の招集通知では、一九年度の取締役報酬総額を十三人に四億八千三百万円から、十九人に五億一千五百万円に訂正。監査役の報酬総額も四人に一億一千七百万円から五人に一億二千六百万円とした。一六〜一八年度までは有価証券報告書で訂正を行った。これまで補填分は嘱託報酬として処理していたが取締役と監査役の基本報酬として計上した。
