政治資金規正法のあらまし. 政治団体の本部による支部解散届出について. 政治団体の支部の解散について、本部は、解散の日から30日以内に、支部に代わって届出が出来ることとなります。 解散を届け出た本部は、支部に対してその旨を通知
2019/12/20 — 自民党関連の四つの政治団体が2018年、国の補助金を受給した企業から違法のおそれがある献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。いずれも「返金した」「返金する予定」としている。 政治資金規正
政治資金規正法は、国から直接、補助金を受けた企業・団体が、交付決定の通知を受けてから１年以内に政治献金をすることを原則禁止している。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000706311.pdf
令和元年分の政党交付金は、１０政党を対象に、総額で３１７億５５百万円が交付されました。
政党別では、「自由民主党」に１７６億４８百万円、「国民民主党」に５１億９４百万円、
「立憲民主党」に３６億４２百万円、「公明党」に３０億１６百万円、「日本維新の会」に
１５億６５百万円、「社会民主党」に３億７５百万円、「希望の党」※1 に１億１０百万円、
「ＮＨＫから国民を守る党」※2 に７０百万円、「自由党」※3 に６９百万円、「れいわ新選組」※2
に６７百万円が交付されました。
※1 「希望の党」は、令和元年 6 月 5 日に政党助成法上の政党要件を満たさない政治団体となったため、「希望の党」の
交付額には、特定交付金（政党要件に該当しなくなった日の属する月に係る分までの政党交付金に相当する額の交付金）の
額も含まれています。
※2 「ＮＨＫから国民を守る党」及び「れいわ新選組」の政党交付金の交付額は、令和元年 7 月 21 日に行われた第 25 回
参議院議員通常選挙後の各政党からの届出に基づき、同年 9 月 10 日に交付決定されてからの交付額です。
※3 「自由党」は、平成 31 年 4 月 26 日に「国民民主党」との合併のために解散しました。
