1月18日 10時23分 アップル 米税制改革実現で国内で２万人新規雇用へ Web
米アップルは１７日、向こう５年間で米国内で２万人の雇用創出に貢献する方針を発表した。国内への新規投資などによって、米国経済に３５００億ドル（約３９兆円）を超える貢献を行うとしている。アップルは「米国の経済と労働力を支える」ための判断だと説明している。
トランプ大統領が米国での投資や雇用増を産業界に求める中、企業による投資の引き上げや雇用拡大の表明が広がっている。
アップルは３５００億ドルの内容について、新規投資に加え、既存の投資計画に沿った調達先企業などとの支出を含めた額とした。新たな社屋建設も行う。
アップルによると、同社は国内で２００万人の雇用を支えており、新社屋の設置などで、さらに２万人の雇用創出につなげる。
またアップルは、昨年末に成立した税制改革法で変更された国際課税制度に従って、海外子会社から利益を還流させた際に、およそ３８０億ドルを納税すると明らかにした。
