東証、一時1500円超下落 NY株、史上最大1175ドル安：朝日新聞デジタル
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1 日前 - 6日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価暴落を受け、日経平均株価は午後の取引で一時1500円超も急落した。前日5日の米市場では景気過熱で利上げペースが速まるとの警戒感からダウ工業株平均が暴落し、…
ITバブル崩壊時超す
NY株、過去最大1175ドル暴落
２００８年９月のリーマン・ログイン前の続きショック時の７７７ドルを抜き過去最大の下げ幅
午後に売りは加速し、下げ幅は一時１５００円超と００年４月のＩＴバブル崩壊時（１４２６円）を超す下落。
世界株安の発端となった米国では、ダウ平均が前週末２日に６６５ドルも急落。同日公表の１月雇用統計で賃金上昇が予想を上回り、景気抑制のため米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを速めるとの見方から、一気に長期金利が上昇。株価暴落の引き金を引いた。
６日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価暴落を受け、日経平均株価は午後の取引で一時１５００円超も急落した。前日５日の米市場では景気過熱で利上げペースが速まるとの警戒感からダウ工業株平均が暴落し、終値は前週末比１１７５・２１ドル（４・６０％）安の２万４３４５・７５ドル。２００８年９月のリーマン・ログイン前の続きショック時の７７７ドルを抜き過去最大の下げ幅となった。アジア市場も軒並み下落し、株安の連鎖が続いた。
東京市場では取引開始直後から売り注文が殺到。電機や自動車、金融など幅広い銘柄で売りが進み、円高傾向で値下がりに拍車がかかった。午後に売りは加速し、下げ幅は一時１５００円超と００年４月のＩＴバブル崩壊時（１４２６円）を超す下落。５日に続く急落で昨年１０月の水準に下落した。
午後１時時点は前日終値より１３６４円７６銭安い２万１３１７円３２銭。韓国や中国、シンガポールなどアジア市場の株価も３％前後の下落となった。
東京外国為替市場では投資家のリスク回避姿勢から「安全資産」の円が買われて円高ドル安傾向。午後１時時点は前日午後５時時点より１円２８銭円高ドル安の１ドル＝１０８円６２〜６３銭。ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「米株急落が戻らず、低迷したままだと実体経済にも影響が出てくる可能性がある」と指摘する。
世界株安の発端となった米国では、ダウ平均が前週末２日に６６５ドルも急落。同日公表の１月雇用統計で賃金上昇が予想を上回り、景気抑制のため米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを速めるとの見方から、一気に長期金利が上昇。株価暴落の引き金を引いた。
週明けの５日も歯止めがかからずパニック的な売りが続いた。投資家が損失拡大を防ぐために使う、株価が一定以上下がると自動的に売るプログラムが暴落を加速させたと指摘される。５日のダウ平均の下げ幅は一時１５９７ドルに達した。
米株価はリーマン・ショック後に上昇が続き、トランプ氏が米大統領選で勝利した１６年秋から勢いを増した。金融緩和による世界景気拡大に加え、トランプ政権の財政政策で過熱感を増していた。市場では株価下落が景気を腰折れさせるとの悲観論も出ている。米国市場では、５日夜の時間外取引でダウ平均がさらに５００ドル超値下がりしており、６日も大幅続落となる可能性がある。（江渕崇＝ニューヨーク、大隈悠）
■株安連鎖、世界に影響
金融緩和による低金利と好景気を支えに世界を引っ張った米国の株価が暴落した。日本をはじめ世界中に波及し、順調に拡大してきた世界経済が転換点にさしかかった可能性がある。
米国では約９年間も景気が拡大し、失業率は歴史的低水準だ。ＦＲＢの利上げペースはゆっくりで、低金利と緩やかな物価の上昇による世界的な「適温経済」で企業は高収益を謳歌（おうか）した。
だがトランプ米政権は大型減税やインフラ投資も打ち出して「ふかし過ぎ」の懸念が強まり、そこへ予想以上の賃金上昇が明らかになった。ＦＲＢが利上げを加速させれば「適温」環境は一変しかねず、株価急落を招いた。米国では株安は消費を大きく冷やし、世界経済にも影響する。ＦＲＢ新議長に就いたパウエル氏はさっそく難しいかじ取りを迫られる。（ニューヨーク＝江渕崇）
