中国不動産業界で広がる債務問題に対する懸念が増している。総額３３兆円の巨額負債を抱えた「中国恒大（こうだい）集団」が経営危機に陥っているが、恒大集団を含む中国不動産大手が数千億円規模の簿外債務を抱えている可能性があると米金融大手が指摘した。中国不動産大手の不透明な経営状況が、海外を中心とした投資家のさらなる疑念を招きそうだ。
ロイター通信によると、米金融大手のＪＰモルガン・チェースはこのほど、恒大集団を含む中国不動産大手の多くが簿外債務を抱えているという推計を示した。その規模は数十億ドルに達する可能性があるという。
中国政府は昨年、自己資本に対する負債比率を１００％以下に抑えることなどを求める「三道紅線（３つのレッドライン）」と呼ばれる不動産融資規制を打ち出した。これを守れない企業は銀行融資に関して制限を受けることになったため、恒大集団などは有利子負債の一部を財務諸表から外したとＪＰモルガンは分析している。これにより見掛け上は債務が圧縮され、新規制を順守しているようになる。
ＪＰモルガンは、恒大集団が「見たところ最も極端なケース」と指摘しているものの、広州富力地産や融創（ゆうそう）中国など他の不動産大手にも似たような動きがみられるという。
恒大集団をめぐっては、９月２３日と２９日に米ドル建て社債の利払い計約１億３１００万ドル（約１４７億円）を見送ったと伝えられている。それぞれ３０日間の猶予期間があるが、海外投資家の間ではデフォルト懸念がくすぶる。年末に向け相次ぎ社債の利払い期限を迎えるため、保有資産の売却などによる資金手当てを目指している。
一方で、恒大集団は中国国内の債権者を優先させる姿勢を見せている。９月２３日が期日だった人民元建て社債の利払い２億３２００万元（約４０億円）は事前に実施を発表。同２９日に傘下の地方銀行、盛京銀行の株式を約１００億元（約１７００億円）で売却すると発表したが、資金は同行の債務返済に使うと説明しており、ドル建て社債の利払いには回らないとみられる。ロイターは、恒大集団の社債を保有する投資家が「透明性」を求めていると伝えている。
中国人民銀行（中央銀行）は９月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認した。こうした中国当局の姿勢も、恒大集団の国内優先の態度に影響している可能性がある。
中国の不動産業界でも資金繰り難が広がっており、今月４日には中国の不動産会社「花様年控股集団」が同日に償還期限を迎えた米ドル建て社債の償還ができなかったと発表。２億６００万ドル（約２３０億円）分の元金を返済できなかった。中国不動産業界をめぐる緊張状態は当面続くものとみられる。
