10日、富山県選出の国会議員や県議を集めた会議が開かれ、県連会長の野上浩太郎参院議員（安倍派）が、旧統一教会と県内議員との関わりについて調査しない方針を決めたという。しかし、わざわざ「調査しない」と決定するのは異様なことだ。
富山県連は、相当数の議員が旧統一教会に汚染されているため、調査したら大混乱となり、有権者の支持を失うと恐れて、調査しないと決定した可能性がある。
富山政界では、県知事や富山市長、高岡市長が教団や関連団体と接点を持っていたことが発覚している。また、15市町村すべてが教団の関連団体が主催するイベントの後援をしていた。
もちろん、旧統一教会と深い関係なのは富山県だけではない。全国34の地方議会が、旧統一教会が推し進めている「家庭教育支援法」の制定を求める意見書を可決している。
「統一教会は、国会議員よりも地方議員に深く食い込んでいるとみられています。当選ラインが数万、数千票の地方議員にとって手弁当で選挙運動をしてくれる統一教会はありがたい存在ですからね。でも、来年、統一地方選があるだけに、恐らく多くの自民党県連が富山県連と同じように“統一教会との接点は調査しない”となるはずです」
