共同通信社は7～8月、安倍晋三元首相を除いた全国会議員712人を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりを尋ねるアンケートを実施した。回答を寄せた594人のうち何らかの接点があったと認めたのは与野党双方の計117人。自民党は79・5％に当たる93人に上った。無回答だったり、回答内容があいまいだったりした議員でも、記者会見などで関与を公表したケースもあり、実際にはさらに多い。信者による「霊感商法」や多額の献金が社会問題化した教団と、政権与党との密接なつながりが浮き彫りになり、秋の臨時国会の焦点にもなりそうだ。
アンケートの集計では、オンラインとFAXの双方で回答を受け付けたところ、350人以上がFAXで返信。国会議員が「デジタル」より「紙」になじみを感じる様子も垣間見えた
