評論家・潮匡人氏「宗教法人は税制上の優遇措置の対象だ。霊感商法に関与するような団体が法人格を失うことには決定的な意味がある。オウム真理教は宗教法人法の解散命令で解散に追い込まれた。粛々と適用を検討すべきだ。一方、国会議員や秘書が特定の宗教に入信しているかを調べるといった、内心の自由に立ち入るようなことは、それこそ立憲主義を根底から揺るがす行為であり、絶対にやってはいけないことだ。また、憲法改正などをめぐる旧統一教会側と自民党との主張が似通っていることを〝断罪〟する向きもおかしい。見解が似ている部分もあるのは当たり前だ。批評は大切だが、旧統一教会に操られているかのような陰謀論は控えるべきだ。『立憲主義』を重んじるならば、内心の自由や言論の自由を軽視してはならない」
