安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、厳しい追及を受ける旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党議員の密接すぎる関係。
信仰があるわけでもない議員たちが、旧統一教会と次々関係を持つに至った理由の一つは、“選挙支援” だったことが明らかになってきている。
「選挙は、短期間に大量の人員が必要で、しかもそのほとんどをボランティアでまかなう必要があります。そんななか、人を出してくれる旧統一教会はありがたい存在でしょう。もちろん、何万かの “信者票” を当てにしている議員もいます」（社会部記者）
一方、旧統一教会は、見返りとして議員にイベントに出席してもらったり、祝電をもらったりすることで自分たちを “正当化” できる。
「すでに獲得した信者はもちろん、新しく信者を勧誘する際にも、『自民党に認められた団体』としてアピールすることができます。こうした “お墨付き” が有利に働くのは間違いないでしょう」（同）
「今はあまり打ち出していませんが、『キリスト教』を利用された過去もあるんです」
こう語るのは、『キリスト新聞』の編集長・松谷信司氏だ。『キリスト新聞』は、1946年に創刊したキリスト教系専門紙だ。
「文化庁が発行している『宗教年鑑』では、旧統一教会は、キリスト教系に分類されています。同書は、エホバの証人やモルモン教についてもキリスト教に分類しているわけですが……。そして、私たちが発行している『キリスト教年鑑』でも、1988年までキリスト教の一宗派として掲載していました」
『キリスト教年鑑』とは、キリスト新聞社が1948年から発行する日本で唯一のキリスト教の総合年鑑。教会や団体、福祉施設から国内名簿まで幅広く網羅的に掲載されている。
