1997年に旧統一教会から名称変更を求められた文化庁は「組織の実態が変わってない」と申請を突っぱね、以降も対応を変えなかった。それが2012年の第2次安倍政権の発足で一転。15年6月申請、7月受理、8月認証という経過をたどった。急展開である。
02年から約4年間、文化部長を務めた元文部官僚の寺脇研氏はこう言う。
「申請の形式が整っていれば受理する。これが行政の大前提です。ただ、97年当時はオウム真理教による一連の事件発生を受け、宗教法人法を改正し、問題のある法人には厳しく対応する方針にカジを切った矢先だった。それから18年経つ中で、統一教会をめぐる刑事摘発の動きや報道が収まり、周辺状況が変化していたことは事実です。ただ、これほど大きな方針転換を役人だけで判断するとは思えません。大臣が反対の立場だとしたら、受理後に報告するようではヘタをすればクビが飛びかねない。当時の事務方実質ナンバーワンだった前川喜平文科審議官（のちの事務次官）は名称変更に反対していた。この件に何らかの影響を与えることが可能なのは副大臣、大臣、官邸でしょう」
第2次安倍政権発足で下村氏は念願の文科相ポストに就いたが、15年10月に交代。安倍元首相が無投票再選された同年9月の自民党総裁選に伴う内閣改造によるもので、総裁選のスケジュールは年初には固まっていた。宗教法人を所轄する文科相でいられるギリギリのタイミングでの“駆け込み認証”だったのだ。
下村氏は「統一教会との関わり合いはありません。ただ、関連団体と言われる世界日報の社長から16年に献金を6万円受けたということはありますが、認証問題とはまったく関係ないです」とも言っていたが、旧統一教会と関連団体は一体だ。
教団の政治団体「国際勝共連合」の会計責任者らは下村氏の後援会のパーティー券を購入したほか、14年衆院選にあたって下村事務所が作成した支援者名簿に関連団体幹部5人の名前が記載されていたとも報じられている。
