TikTokは動画共有が目的であることを装いつつ、実際は米国ユーザーのデータを収集し、中国/北京からアクセスしていたという。
「羊の皮を被った狼」(Sheep's clothing)アプリと痛烈に批判
- 2020年8月にAndroid版のTikTokアプリはAndroidのプライバシーセーフガードを回避し、ユーザーがオンラインであることを追跡した
- 2020年5月に研究者は、iOS版TikTokアプリがユーザーのパスワードや暗号化ウォレット、個人メッセージといったもっともセンシティブな情報にアクセスできることを発見した
- 2021年にTikTokは、個人を特定できる情報を、米国から違法かつ秘密裏に中国に転送した集団訴訟において、9,200万ドルの和解金を支払っていた
- BuzzFeed Newsは、北京にあらゆるTikTokデータにアクセスできる「Master Admin」が存在することを突き止めた
- 2022年3月にTikTok従業員がByteDanceの北京の代表者から、中国政府のトップレベルドメインに敏感な情報にアクセスするよう求められたことをインタビューで答えた
- 2019年にTikTokは、13歳以下の子供の情報をアプリで違法に収集していたことに対しFederal Trade Commissionから訴えられ5,700万ドルを支払った
- インドでは既にセキュリティの観点などから、TikTokを禁止している
- 複数の米軍隊で、セキュリティリスクを回避する観点から、政府から支給されたデバイスに対しTikTokのインストールを禁止している
- 米政府は軍隊に所属する兵に対し、個人のスマートフォンからも(TikTok)アプリの削除要請をしている
- 米国家安全保障局は、セキュリティリスク回避のため公式デバイスからアプリの削除を要請している
- RNCおよびDNCは、TikTokについて、北京からセンシティブな情報にアクセスできていることを警告した
- Wells Fargoといった一部企業もTikTokを排除している
- ひとたび個人情報に対し北京の職員がアクセスされてしまうと、中国のスパイ活動禁止のための法律遵守の義務付けにより、ノーチェックで中国共産党が米国ユーザーの機密データを使用できてしまう
TikTokは2020年にも、セキュリティ上の懸念から、前米大統領のドナルド・トランプ氏によって米国内における配信中止または事業売却が求められたが、事業売却についてはMicrosoftと交渉するも決裂している。ジョー･バイデン大統領に代わってからは、運営元と米国企業の提携解消や使用停止の大統領命を撤回したものの、アプリの精査を求めている。
