ジョー・バイデン米大統領が、米議会が示した「台湾防衛」への強い決意に同調した―。バイデン氏は２７日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、成立した。同法は、米海軍が主催する「環太平洋合同演習（リムパック）」に台湾を招待するようバイデン政権に促していた。果たして、実現するのか。
国防権限法によると、国防予算の総額は約７７８０億ドル（約８９兆円）規模。中国が武力統一の可能性を排除していないことを念頭に、台湾の安全を脅かす状況に対抗する能力を米国と台湾が維持することを支持した。インド太平洋地域における、米軍の抑止力を強化するための基金「太平洋抑止構想」（ＰＤＩ）に約７１億ドルを充てた。
このほか、人権弾圧が指摘される中国・新疆ウイグル自治区での強制労働による製品を、米国防総省が調達することを禁止した。
リムパックは１９７１年以来、隔年で実施される世界最大規模の海上軍事演習。ハワイ沖で行われ、日本を含め、米国の同盟国を中心に相互連携を確認している。前回の「リムパック２０２０」には、コロナ禍のため、米国や日本、フランス、カナダ、オーストラリア、韓国など１０カ国から、艦艇２２隻、潜水艦１隻、人員約５３００人が参加した。
７９年の断交以来、米国と台湾の間には外交関係がない。米台の軍事交流は現在、米国の国内法「台湾関係法」の範囲内で、軍高官の相互訪問、米軍による台湾の陸上部隊への小規模訓練などに限られている。
もし、リムパック招待が実現すれば、自由主義陣営の「台湾支援」の士気は上がる。ただ、中国の反発は必至だ。
