２０１５年、中国企業「嵐橋集団」が、北部準州（ＮＴ）と約５億豪ドル（約４２０億円）で９９年間賃借する契約を結んだ。嵐橋集団トップは中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）委員を務めた経歴があり、同社は中国政府と深い関係にある。豪州北部で唯一、大型艦が接岸できる軍民共用桟橋も賃借契約の対象で、野党陣営や安全保障の専門家が批判していた。
ダーウィンの軍事訓練施設４カ所の増強を発表している。南太平洋進出を狙う中国を念頭に北部の軍事インフラ整備を進めており、同港から中国の影響力を排除したい
４月２１日には、南東部ビクトリア州が中国と独自に結んだ巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協定を破棄することを明らかにした。
