井上信治科学技術政策担当相が産経新聞のインタビューに応じ、日本学術会議の在り方の見直しについて「科学技術のデュアルユース（軍民両用）は時代の変化とともに進んでいる。その時代の変化を踏まえた上で判断をしてもらいたい」と述べた。菅義偉政権を引き継ぐ次期政権の下でも同会議の改革が進められることに期待を示した形だ。
井上氏は、政府へ政策提言を行う同会議の役割について「アカデミアの代表の意見として受け止めて尊重する」と強調。一方、「そのことで日本の科学技術政策が決まるわけではない。政策判断はわれわれの側で国民に対して責任を持ってやっていく」と述べた。その上で「安全保障に関わるから研究をしてはいけないというのは学問の自由の侵害だ」と強調した。同会議は安保につながる技術研究に反対する立場を堅持している。
中国など海外に先端技術が流出する問題をめぐっては、日本人か外国人かを問わず、研究者に対して研究内容や研究資金の調達先などの情報開示を求める方針を示した。所属先には、研究者が所属先以外にどのような機関から資金やその他の援助を受けているか把握するための取り組みを強化するよう要請した。
