From: FREETEL help@freetel.jp]
Sent: Sunday, May 20, 2018 11:01 AM
Subject: 【FREETEL】今後の端末サポートに関するお知らせ
FREETEL会員 各位
平素はFREETELをご愛顧いただき誠にありがとうございます。
FREETELスマートフォン・Wi-Fiルーターのサポートに関するお知らせのため、
FREETEL会員の皆様へメールをお送りしています。
弊社、株式会社MAYA SYSTEMは、FREETELブランドで展開しているスマートフォン・Wi-Fiルーターの端末事業をプラスワン・マーケティング株式会社より2018年1月10日付けで譲り受けました。
FREETEL端末ユーザー様へは弊社が継続してサポートさせていただくことを改めてお知らせします。
今後も弊社がFREETEL端末サポートを提供するため、弊社への会員登録および端末サポート登録をお願いしております。
ご利用機種に応じたサポート情報や、ご登録いただいたユーザー様だけの特別キャンペーンのご案内なども随時お知らせいたします。
FREETEL端末をお持ちでない方は、是非メルマガ会員へご登録ください。
新製品やキャンペーン情報をお送りさせていただきます。
下記メールアドレスへ空メールを送信いただくと登録用URLが記載されたメールが届きます。
メールアドレス：maya_register@ek21.asp.cuenote.jp
※件名、本文には何も記入せず送信してください。
※送信後30分以内に登録用URLが記載されたメールが届きます。
今後もFREETELのスマートフォンを宜しくお願い致します。
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◆FREETEL公式WEBサイト
https://www.freetel.jp/
<お問い合わせ先>
◆FREETELスマホサポート
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※受付時間：9:00〜18:00（年中無休）
配信元：株式会社MAYA SYSTEM (*)
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FREETEL - ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/FREETEL
FREETEL（フリーテル）は、MAYA SYSTEMが製造・発売する、日本の携帯電話端末のブランド名[4]である。以前はプラスワン・マーケティングが携帯電話端末の製造とMVNO事業を行っていたが、2018年1月9日にMAYA SYSTEMへブランドと携帯電話の製造と販売事業が譲渡された[5][6]。
「FREETEL SIM」ブランドのMVNO事業は、2017年11月に楽天モバイルへ譲渡[7]して名称も2018年1月15日に楽天へ統一された[8]。
概要
プラスワン・マーケティングが発売した携帯電話端末のブランド名で、「Made by JAPAN」を標榜して『日本の品質基準で製造元を管理して「日本品質」をアピール』[9]し、販売した端末は「MUSASHI」「KIWAMI」「KATANA」「REI」 「RAIJIN」と日本語由来の名称を付けたものが多い。
プラスワン・マーケティングは2015年にNTTドコモ網を使ったMVNO事業に参入し、一時は43.3万回線でMVNOの業界5位で国内市場の5.3パーセントを占める[10]が、出店計画は想定を下回り、同業他社との競合や広告宣伝費が重荷となり、2017年3月期の業績は売上高が100億5900万円で営業損益は53億8800万円の赤字[11]となり、3期連続の赤字を計上した。9月にMVNO事業を分離して楽天モバイルへ譲渡[3]するが経営は好転せず、12月4日に民事再生法の適用を申請した。民事再生スポンサー候補は株式会社MAYA SYSTEMで[2]、楽天モバイルが継承したサービスは2018年1月15日に楽天へブランドが統一された[8]。
2017年12月30日に携帯端末製造販売事業とFREETELブランドを2018年1月9日付でMAYA SYSTEMへ譲渡する契約を締結し、FREETELブランドはMAYA SYSTEMの1ブランドとして存続する[5][6]。MAYA SYSTEMへの事業譲渡後もプラスワン・マーケティングは民事再生手続を継続する。
沿革
2012年10月5日 プラスワン・マーケティングを設立する。
2013年11月16日 プラスワン・マーケティング、Android搭載SIMロックフリースマートフォン「freetel」を発売[12]する。
2015年6月22日 「freetel」から「FREETEL」にブランドを変更し、同年7月からMVNOとして「FREETEL SIM」サービスを開始[13]する。
2017年
3月28日 高市早苗総務大臣が海外事業を株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構による最大15億円となる支援対象事業として認可[14]する。
4月21日 消費者庁が「『業界最速』の通信速度」等の表示に関し景品表示法第7条第1項に基づく措置命令を発令[15]する。
9月26日 MVNO事業を分割し、同年11月1日付けで楽天へ承継することを発表する。楽天は5億2000万円を支払いプラスワン・マーケティングの資産合計約18億円と負債合計約30億円を承継し、債務を履行する。端末の製造・販売事業は当社が継続する。[16]
12月4日 プラスワン・マーケティングが東京地方裁判所へ民事再生法適用を申請して同日付で保全監督命令を受ける。負債総額は約26億円[2][17]で、同時にプラスワン・マーケティングが継続していた一部サービスも終了[18]する。
2018年
1月9日 携帯端末製造販売事業並びにFREETELブランドをMAYA SYSTEMへ譲渡[5][6]する。
1月15日 MAYA SYSTEMに譲渡された、端末のサポート業務を再開[19]。
1月15日 楽天に譲渡された、MVNO事業のブランドを楽天に統合[8]する。
端末
携帯電話・スマートフォン
※但し書きを除いて全てAndroid搭載スマートフォンである。
freetel
Priori
nico
XM - ZTE Blade Vec 4GのOEM。
Simple - 電話とSMSのみ搭載のシンプルケータイ。
FREETEL変更後
KATANA01 - Windows 10 Mobileを搭載。
KATANA02 - Windows 10 Mobileを搭載。
MUSASHI
MIYABI
Priori2
KIWAMI
Priori3
Priori3s/3s LTE
REI
Priori4
KIWAMI2
RAIJIN
Priori5
REI2 Dual
楽天モバイルへ譲渡された事業
MVNO事業
「freetel mobile(フリモバ)」と「FREETEL SIM」を運営していた。
