静岡川勝知事 川勝 平太（かわかつ へいた、1948年〈昭和23年〉8月16日 - ） （73歳）
、鳥取知事、山口知事の3県
www.asahi.com 2021年9月15日 7時00分
富山、石川、静岡、鳥取、島根、広島、山口の7県の知事ら県幹部
過去5年間のうちに公務として参列
7県は「社会的儀礼の一環」、出席しない理由に「政教分離に反する」
【護国神社】 戊辰戦争の新政府軍の死者らを各藩などが弔った招魂社が起源。1939（昭和14）年に内務省令で護国神社に改称された。戦没者は靖国神社に合祀（ごうし）されると同時に、出身地の護国神社にも祀（まつ）られる。靖国神社と同じように、戦前は国家神道を支える施設としての機能を担った。
日本基督教団の関係者らでつくる「靖国・天皇制問題情報センター」
今年5～7月、東京都をのぞく46道府県に、①過去5年間（2016～20年度）の護国神社の例大祭への知事・職員の公務出席の有無②出席依頼の有無と依頼元③祭事での振る舞い（玉串拝礼など）④公用車の使用など往復の交通手段――などを質問し、40道府県から回答があった。
知事が出席したのは静岡、鳥取、山口の3県。4県は副知事（石川県）や厚生部長（富山県）
地元の護国神社や遺族会などから出席の依頼があったといい、神道の儀式である「玉串拝礼」などの祭事を行った。
公用車を使ったと回答したのは富山、石川、静岡、鳥取、山口の5県。
最高裁は1997年、靖国神社などに公費で玉串料を払った愛媛県に対し、「県が特定の宗教団体を特別に支援している印象を一般の人に与える」などと指摘し、政教分離違反にあたるとの判決を出している。
知事や職員らが出席した理由については、
「国を思い、家族を案じつつ亡くなられた戦没者の慰霊及び遺族への慰藉（いしゃ）・激励のため出席している」（富山県）、
「例大祭への出席は、戦没者に対する慰霊と、ご遺族のご労苦をお慰めするものであり、政教分離の原則に反しない社会通念上の儀礼の範囲内」（石川県）、
「戦没者を追悼する、いわば、習俗的な行為としての社会的儀礼の範囲内で、地域の実状をしん酌しながら、必要に応じて行っている」（広島県）
「宗教行事のため」（岡山県）、
憲法上の懸念を示した県もあった。
戦没者をまつる長野県護国神社（松本市）を支える組織「崇敬者会」の会長に、阿部守一知事が就いていることが明らかになった。神社の鳥居再建のための寄付を募る文書にも名を連ねており、憲法が定める「政教分離」の原則をめぐる議論が起こっている。
昨年8月22日付の地元紙・信濃毎日新聞の報道がきっかけ。知事が同県松本市にある県護国神社の「崇敬者会」の会長に就任し、台風で倒壊した神社の鳥居の再建に向け、7千万円の寄付の呼びかけ人に名を連ねていたとの内容だった。朝日新聞なども続いた。
地方行政のトップである知事が、特定宗教の施設整備の寄付を呼びかけることは、憲法で定める「政教分離」原則に反しないか。議会や県内の首長も加わる論争となっている。
「平成30（2018）年吉日」付で寄付を呼びかける文書も存在。鳥居の再建や修復をめざす「趣意書」と題されている。県護国神社を「長野県の守護神」とも位置づけ、「県民の皆様の幅広い御協賛を賜りたく、衷心よりお願い申し上げます」とうたう。名前があるのは4人。知事は「崇敬者会長」として宮司に続く2人目に並ぶ。
県護国神社は1938年に建立され、幕末から第2次世界大戦までの戦争で亡くなった県出身の軍人・軍属らをまつる。靖国神社と同じように、戦前は、国家神道を支える施設としての機能を持っていた。
