県は２万７６３６店舗を調査し、１５市町で要請に従っていない３２２店舗を指導。それでも要請に応じなかった５６店舗に、７月１～２日に文書で個別要請した。それでも従わない場合は命令を経て過料を科せるが、井戸敏三知事は８日の会見で「（まん延防止措置期間は）１１日までなので、命令などは保留せざるを得ない」とした。
県は緊急事態宣言中の５月下旬に２１店舗、宣言の延長期間だった６月中旬に４８店舗に対し、文書による個別要請をしたが、命令や過料には進まなかった。県災害対策課は「（時短などの要請が繰り返される中で）我慢ができずに夜の営業を再開する店舗もあるのだろう」とする。
１２日からも県内全域の飲食店に時短などの要請が続く。法的には要請に従わなくても過料が科されることはないが、同課は「感染拡大を防ぐために協力してほしい」としている。
