4. 安倍首相が「接触確認アプリ」の6月投入を明言
安倍首相は、緊急事態宣言解除を発表した5月25日の記者会見において、新型コロナウイルス対策の1つとして「接触確認アプリ」を6月中旬に導入すること明言した（INTERNET Watch）。このアプリは「スマートフォンの通信機能を利用し、陽性が判明した人と一定時間近くにいたこと」を判定・通知できるというものだ。
そして、政府CIOポータルには新型コロナウイルス感染症対策テックチームにより開発が進められている「接触確認アプリ」の仕様書が公開された（Impress Watch）。「アプリをスマホにインストールしておき、新型コロナ陽性者との接触が疑われる場合に、本人にその旨を通知する。通知されるのは、陽性者との接触により感染のおそれがある期間に、陽性者との間で概ね1m以内の距離で継続して15分以上の近接状態が続いた場合。プライバシーの保護と潜伏期間等を考慮し、過去に遡って利用者が自らの接触の情報を確認できるのは、14日間までとする」としている。
ただし、「およそ6割の人が使えば効果が得られる」、逆に言うなら、6割の人が使わないと効果が得られないとしていることから、直感的にはLINEのように、周りの誰しもが入れているように感じるようなインストールベースが必要になる。このアプリに対するプライバシー問題への懸念を持つ人の理解も得ながら、どのように広く普及させていくかがこれからの課題だ。もし、初期段階でプライバシー保護などについてのイメージが損なわれるようなことがあると、その後の挽回は難しかろう。そのためにも、さまざまな人向けに説明が必要だ。
国外ではスイスにおいて、アップルとグーグルが開発したAPIを採用した接触確認アプリ「SwissCovid」の試験運用が開始されているようだ（ITmedia）。この記事によればスイスでは「全人口の約7割がこのアプリを肯定的」に見ているという。
なお、アップルとグーグルが開発した接触通知APIの開発背景については、「アップルとグーグルが新型コロナ濃厚接触通知APIをリリース、各国公衆衛生機関はアプリ開発へ」（TechCrunch日本版）や「グーグルとアップルの「濃厚接触通知アプリ」APIが登場、開発の課題は何だったのか」（ケータイWatch）という記事が参考になる。
