文春新書『税金を払わない巨大企業』富岡幸雄 | 新書 - 文藝春秋BOOKS
2014.10.02 07:30
1位：三井住友フィナンシャルグループ、
-税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002％にすぎない。
2位：ソフトバンク、
-税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006％。
3位：みずほフィナンシャルグループ、
5位：みずほコーポレート銀行
7位にはカジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、同社の税引前純利益756億5300万円に対して、法人税等支払額は52億3300万円で実効税負担率は6.92％。
8位はプロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、税引前純利益1725億1800万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12.17％である。
これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。
通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01％（資本金1億円超の場合）だった。
利益の38.01％の税金を払うわけではない。
租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキーム
個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子2人（片働き）の給与所得者） に移動 - 各国において負担率を計算するにあたっては、様々な所得控除や税額控除のうち、一般的に適用されているもののみを考慮して計算しているため、アメリカの勤労税額 ...
「法定実効税率」
