財務省 虚偽の説明要請認め陳謝｜NHK 関西のニュース - NHKオンライン
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森友学園への国有地の売却問題で、財務省の職員が学園側にごみの撤去について、うその説明を求めていたことについて、財務省は、９日、事実関係を認め、陳謝しました。
森友学園に国有地が、ごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題では、去年２月の衆議院予算委員会で、財務省が野党側から「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと追及されました。
その後、財務省の職員が学園側に、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で明らかになり、財務省の太田理財局長は、９日の参議院決算委員会で事実関係を認めました。
太田局長は、「去年２月２０日に理財局の職員が、学園側の弁護士に電話をした。地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関して、『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をした」と述べました。
そのうえで、▽理財局の職員が近畿財務局の職員に、学園側に念押しするよう求めたものの、近畿財務局の職員は「事実に反する」として拒否したことや、▽学園側の弁護士も理財局の職員の求めに応じなかったことを明らかにしました。
太田局長は、当時の理財局長だった佐川氏が適切にごみを撤去したなどと答弁したことに触れ、「理財局の職員が整合性を取ろうと、そういうことをしてしまった。間違いなく誤った対応で、大変恥ずかしいことだし、大変申し訳ない。
深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
