抜本的な“時短”が求められる時代、企業はあの手この手の対策を始めた。「時短を実現できない店長は降格」「作業工程を職人任せにしない」。働き方改革の最前線に密着。
抜本的な“時短”を目指し今年3月に国が定めた「働き方改革実行計画」。中小企業20万社がひしめく大阪で試行錯誤が始まっている。「長時間労働者ゼロ」を目標に掲げ、従業員の労働時間を減らせない店長は降格させることにした外食チェーン。職人に任せていた仕事を洗い出し、会社が作業工程を管理するよう改めた内装会社。人手不足に苦しむ飲食業や厳しい納期に追われる製造業の現場で、働き方改革の「理想」と「現実」に迫る。
関西熱視線 (*)
