財務省近畿財務局が２０１５年、施工業者との間で、地中の産業廃棄物の撤去費用を削減するため、用地内で処理する「場内処分」の方法で合意していたことが４日分かった。
１５年９月４日、近畿財務局で会合が開かれ、財務局と国土交通省大阪航空局の担当者のほか、施工事業者と設計事務所の計８人が出席した。
同年８月２６日に学園側から用地内でごみが出たとの申告を受け、財務局と航空局の担当者が２７日に現場を訪れ、ごみを確認したとされる。
業者側は会合で「先日、現場で確認した産廃の処分を予算計上することが可能か」と切り出した上で「全て撤去となると膨大な金額。工事を進めてよいか」と質問した。
難色を示す財務局側に対し、業者側は「予算がつかないなら（産廃を）場外に出さない方法を考えるしかない」と提案。財務局側は「借主（森友学園）との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力をお願いしたい」と応じた。（共同）
