- APECの概要 ｜ 外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan
1989 年に、オーストラリアのキャンベラで開催された第 1 回首脳・閣僚会合をもって発足
- 参加メンバーは 12 カ国
域内の貿易投資の自由化・円滑化（Trade and Investment Liveralisation）、
商業の促進（BusinessFacilitation）と
経済・技術協力（Economic and Technical Cooperation: ECOTECH）と
- 1998 年の首脳・閣僚会議以降、21 カ国・地域がメンバー
ASEAN（フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム）、他のアジア（日本、韓国、中国、中国香港、チャイニーズ台北、ロシア）、オーストラリア、ニュージーランド、パプア・ニューギニア、米国、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー
3章 アジア太平洋経済協力（Asia Pacific Economic Corporation：APEC）による地域連携教育フレームワーク
（１）教育大臣会合（Education Ministerial Meeting）
「すべての人のために教育の質を―コンピテンシーとスキルの達成―（Quality Education for All:Achieving Competencies and Skills for the 21st Century）」
①理数系分野（Mathematics and Science） (*)、
②キャリア・技術教育分野（Careerand Technical Education）、
③相互言語学習分野（Leaning each Other’s Languages）、
④ICT 分野（Information and Communications Technologies）
「21 世紀のコンピテンシーとして強調されるチームワーク、問題解決能力、コミュニケーション・スキルズの向上のために、異なった教科や職業分野で学ぶことを活用できるようにすること」
（２）Education Network(EDNET)
第 1 に、教員の質と指導（Teacher’s quality andinstruction）、
第 2 に、基準と評価（Standards and assessments）、
第 3 に、リソースとツール（Resources and tools）、
第 4 に、政策と研究（Policies and research）
Human Resource Development Working Group Wiki（以下、HRDWGWiki）
（３）APEC Study Centers Consortium(ASCC)
アジア経済研究所、慶應義塾大学 SFC 研究所、小樽商科大学、国際大学研究所、神戸大学大学院国際協力研究科、政策研究大学院大学、筑波大学大学院国際政治経済学研究所、名古屋大学大学院国際開発研究科、日本国際問題研究所、一橋大学大学院経済学研究科、広島大学大学院国際協力研究科、横浜国立大学大学院国際開発研究科、早稲田大学アジア太平洋研究センター、立命館大学大学院国際関係研究科が ASC 日本コンソーシアム
