1873年（明治6年）〜81年 に明治政府が行った租税制度改革
［地租改正法の成立過程］
1871年(明治4)7月の廃藩置県直後から，廃藩置県という権力の集中に照応した租税改革への動きが，大久保利通，井上馨らの伺･上申の形で，大蔵省を中心にして本格化する。その動きの基本線は藩体制の解体を前提にし，領主的土地所有を否定して私的土地所有権の確認に基づく租税改革を目ざすものであった(すなわち，地所永代売買解禁→私的土地所有権の確認→地券交付→租税賦課により旧貢租(現物形態)を地租(貨幣形態)として集中統一すること)。
