政府は情報セキュリティー技術にたけた「ハッカー」と呼ばれる技術者を2015年度に25人前後採用する。公募したりハッカー大会の優秀者をスカウトしたりして、サイバーテロ対策を統括する内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の任期付きの職員や研究員にする。専門人材を増やし高度で実務的な防御体制づくりを急ぐ。
高度な技術を公共に役立てるハッカーは「ホワイトハッカー（正義のハッカー）」と呼ばれる。政府はホワイトハッカーを含め、ＮＩＳＣの人員を来年度、今の1.5倍にあたる120人に増やす予定だ。
対象は主に新卒者や情報セキュリティー関連の民間企業ＯＢら。２月上旬に都内で開いた日本最大のハッカー大会「セキュリティコンテストＳＥＣＣＯＮ2014」＝写真＝を山口俊一科学技術相が視察、ＮＩＳＣや警察庁の職員も会場を訪れ出場者に声をかけた。
海外ではホワイトハッカーの採用が進んでいる。米国は技術に優れた大学生に奨学金を出し、卒業後に一定期間、政府機関で働いてもらう制度がある。フランスも政府がホワイトハッカーの新卒採用枠を設けている。
日本の政府機関へのサイバー攻撃は13年度、前年度の５倍の508万件に増え、さらに増加傾向にある。サイバー攻撃を仕掛ける過激派組織「イスラム国」が日本を標的にするとしたことや日本で来年開く主要国首脳会議（サミット）、５年後の東京五輪に向け、対策を強化する。
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