出所：勝間和代オフィシャルメールマガジン 〔*〕
５月１９日に発表された３月の機械受注は、前月比19.1パーセントの大幅増となりました。
発表の元資料はこちらです。
平成26年3月実績および平成26年4〜6月見通し：機械受注 統計調査報告 - 内閣府
http://krs.bz/katsumaweb/c?c=53920&m=141221&v=db259182
まず、「前月比」となると、２月は少なく、３月は日数が多いのでどうなるだろうと思うのですが、一応、日数や曜日を計算に入れて「季節変動」の要因をなるべく外そうとしています。
次、消費税の影響ですが、B to Bといわれる企業間取引の場合は、売り上げた消費税から、払った消費税を差し引いて納税しますから、基本的には影響は軽微です。なので、どちらかというと
「消費税後に景気が失速するかもしれない」
という懸念の方が企業側にとってリスクなわけで、それを乗り越えても、やはり設備投資をしようと思ったと言うことは、景気がかなり堅調なことを示しています。
内容を見ますと、製造業が強いです。特に化学や石油が堅調であり、原材料の設備投資に意欲がある言うことは、まだまだ景気回復が始まったばかり、ということがわかります。
このように、景気回復が堅調であるという先行指標が出てくると、ますます、設備投資を呼ぶことになりますので、とりあえずは腰折れリスクは企業側は回避していることがわかります。
やはり、注目はまた近いうちに出てくる消費系の指標であり、駆け込み需要の反動がどの程度来るのか、それが思ったほど出ないとなるとまた、設備投資を呼びますので、その繰り返しになることでしょう。
5月15日に発表されたGDPの数字が年率換算5.9%増と強すぎたこともあり、反動は懸念されています。
しかし、競馬の予想と同じで、どんなに事前情報があっても、結局は事後でないと結果がわからないのが経済のおもしろいところでもあり、難しいところでもあります。なぜなら、どのエコノミストも、一人一人の消費者や経営者の判断を予測することは不可能だし、天気と同じで、誰かの行動が別の人の行動を変えてしまうためです。
いずれにしても、機械受注や民間消費など、ぜひ、ニュースで出てきたら、どういう心理的な影響を経営者などにもたらすのか、考えて見る機会をお勧めします。
いつもまんじゅうの話をしているばかりではないと言うことで、機械受注の話でした。まぁ、要は指標系は「再帰性」(自分自身の数字が自分に影響を与えてしまうこと)があるので注意が必要だし、予測できない、ということです。
