特許庁｜特許庁の基幹システム失敗の背景にある、日本におけるITプロジェクトの実態
レガシーシステムの刷新指針｜旧式（レガシー）システム改革指針
１．為替貯金業務総合機械化システム（総務省）
２．社会保険オンラインシステム（厚生労働省）
３．登記情報システム（法務省）
４．国税総合管理（KSK）システム（財務省）
５．簡易保険業務総合システム（総務省）
６．特許事務システム（経済産業省）
７．総合的雇用情報システム等（厚生労働省）
８．年金相談に関するシステム（厚生労働省）
９．総合無線局監理システム（総務省）
１０．基礎年金番号管理システム（厚生労働省）
１１．雇用保険トータルシステム（厚生労働省）
１２．労災行政情報管理システム（厚生労働省）
１３．出入国管理システム（法務務省）
１４．郵政事業庁管理事務システム（総務省）
１５．労働基準行政情報システム（厚生労働省）
１６．通関情報処理システム（財務省）
１７．自動車登録検査業務システム（国土交通省）
１８．官庁会計事務データ通信システム（財務省）
１９．労働保険適用徴収システム（厚生労働省）
２０．年金給付の裁定及び支払等に関するシステム（厚生労働省）
２１．全国的情報処理センター用システム（警察庁）
２２．予算編成支援システム（財務省）
２３．通関情報総合判定システム（財務省）
２４．郵貯資金運用システム（総務省）
２５．統合気象システム（防衛庁）
２６．航空自衛隊補給 3 システム（防衛庁）
２７．指紋業務用システム（警察庁）
２８．食糧庁における情報管理システム（農林水産省）
２９．郵便局共通事務システム（総務省）
３０．年金給付システム（厚生労働省）
３１．気象資料総合処理システム（国土交通省）
３２．税関手続申請システム（財務省）
３３．経済財政政策関係業務等に必要なシステム（内閣府）
３４．運転管理者等のシステム（警察庁）
３５．林野庁における改善分散処理システム（農林水産省）
３６．財政融資資金の運用事務等システム（財務省）
３７．通信機能強化システム（外務省）
３８．本省情報基盤システム（文部科学省）
３９．航空自衛隊データ処理近代化システム（防衛庁）
４０．海幕給与、経理システム（防衛庁）
４１．6 陸幕補給システム（防衛庁）
