岸田文雄首相（自民党総裁）が党所属議員と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との接点を調査する方針を表明した。しかし、故安倍晋三元首相に関しては否定的だ。教団との不透明な関係の中核にいた安倍氏について調べなければ、安倍政権の評価が定まらず、国葬の根拠を欠くのではないか。
首相は八月三十一日の記者会見で、教団との関係が国民の疑念を招いたとして「総裁として率直におわびする」と陳謝し、教団との関係を断つ考えを強調した。当然とはいえ遅きに失した判断だ。
自民党と教団との関わりの源流は岸信介元首相に遡（さかのぼ）り、孫の安倍氏まで引き継がれた。関係の深さを指摘される議員が安倍派に集中していることも偶然ではない。
安倍氏が教団側の組織票を自派の議員や候補に差配していたとの証言も党内に複数ある。
二〇一六年の参院選比例代表で当選した議員は今年七月の改選に当たり、安倍氏から前回のような教団の組織的な支援は難しいと伝えられて立候補を断念。代わりに第一次安倍政権の首相秘書官だった井上義行氏が教団の支援で参院議員に返り咲いた。
文化庁が教団の名称変更を認めたのも第二次安倍政権の一五年。安倍自民党が一三年の参院選、翌一四年の衆院選に連勝し「安倍一強」が固まった時期と重なる。当時の首相官邸や文部科学相らの関与や安倍氏への「忖度（そんたく）」がなかったのか、解明が必要だ。
そのためにも安倍氏と教団との関係を調査対象に加えなければ、画竜点睛を欠くのではないか。
首相は安倍氏と教団との関係調査について「本人が亡くなられた今、十分に把握することには限界がある」と述べた。関係が明らかになれば、安倍氏の国葬への反対論が強まりかねないと考えて調査を手控えるのであれば、教団と絶縁する決意を疑う。
首相は、安倍氏の国葬に関する国会の閉会中審査に自ら出席し、説明を尽くす考えを示した。
とはいえ、教団との関係も含む安倍氏の功罪、根拠法令のない国葬の是非、国会の議決を経ず、全体の金額さえ分からない多額の費用を税金から支出することの妥当性など、論点は多岐にわたる。
とても一日限りの閉会中審査では消化しきれまい。野党の要求に応じて臨時国会を早期に召集し、徹底的な審議が必要である。
