From: 東洋経済メール mailmagazine_tkt@toyokeizai.net]
Sent: Monday, August 29, 2022 1:31 PM
Subject: 図解でわかる！｢改正電帳法&インボイス制度｣【東洋経済メール】
改正された電子帳簿保存法（電帳法）が、2022年1月に施行された。
さらに先を見れば、2023年10月には消費税に関する「インボイス制度」が開始される。
これらは、企業における請求書に関する業務に大きな影響を及ぼす。
税理士の監修の下、改正法や新制度のポイントを特別資料にて解説する。
特別資料「法改正のポイントを税理士が解説！『電帳法の改正とインボイス制度の導入で、請求書業務はこう変わる』」
｜資料の中身をちょい見せ！｜
・2024年にかけて請求書に関する業務は大きく変わる
2020年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの企業でリモートワークが導入され、さまざまな書類の電子化も進んでいる。それに加えて、2022年1月1日に施行された...続きを読む
・2022年1月から施行された改正電帳法により電子請求書は電子保存することが必須へ
2022年1月に施行された改正電帳法では、電子で受け取った請求書は、電子保存しなければならなくなる。義務化までに2年間の許容期間が設けられたとはいえ...続きを読む
・紙の請求書をスキャンして電子保存するための要件が緩和
電子で受け取った請求書は電子保存しなければならない一方、紙の請求書についてはどうか。法人税法等では「受け取った紙の形式で保存すること」を原則としているものの...続きを読む
・インボイス制度の導入により適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となる
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除のための方式としてインボイス制度が導入される。これは2019年10月1日から消費税において標準税率（10％）と軽減税率（8%）の複数税率が...続きを読む
・インボイス制度では企業に適格請求書の発行や要件を満たした保存の義務が生じる
インボイス制度では、多くの企業はインボイスの発行側と受領側の両方の立場に立つことになる。それぞれの立場において対応しなければならない義務をまとめた...続きを読む
・改正電帳法とインボイス制度に対応するための課題、今からでも始められる対策
電帳法の改正とインボイス制度の導入を受けて、企業がこれらの法改正に対応するためには、どんなことが課題となるかをまとめた...続きを読む
Sansan
制作：東洋経済ブランドスタジオ メディア制作部
