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つれづれなるままに日暮らし

関電問題 市民団体が旧経営陣を検審に申し立て

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関西電力の金品受領や役員報酬補塡(ほてん)問題で、八木誠前会長(72)ら旧経営陣9人を会社法違反(特別背任、収賄)などの罪で告発していた市民団体は7日、大阪地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴処分としたことを不服として、大阪第2検察審査会検審)に申し立てた。

審査申立書によると、特捜部が関係資料を押収するための家宅捜索をせずに嫌疑不十分とした不起訴処分について、「必要な強制捜査をしていない」などと指摘。申し立て後にオンラインで会見した市民団体の海渡(かいど)雄一弁護士は「公益性の高い関電がまともな企業に戻るためには、強制起訴で膿(うみ)を出し切ることが必要」と訴えた。

一連の問題をめぐっては関電側が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領し、関連業者に原発関連工事で便宜を図ったほか、業績悪化で減額した18人分の役員報酬計2億5900万円を退任後の嘱託報酬で補塡したとして、市民団体が旧経営陣のうち9人を告発。特捜部は令和2年10月に告発状を受理して捜査し、昨年11月にいずれも嫌疑不十分で不起訴処分としていた。

刑事責任 市民目線で審査

金品受領問題と役員報酬補塡問題で告発された関電旧経営陣9人の刑事責任をめぐる判断は、検察審査会に委ねられた。国民から選ばれる審査員が、公共性の高い電力事業を担う企業の不祥事に対し、再捜査や強制起訴を突き付ける可能性が出てきた。

検察審査会では、選挙権を持つ国民からくじで選ばれた審査員11人が、不起訴処分の是非を非公開で審査。検察が処分理由を説明する裁定書や弁護士(審査補助員)の助言をもとに、起訴を求める「起訴相当」か再捜査を求める「不起訴不当」、不起訴を認める「不起訴相当」のいずれかを議決する。

旧経営陣は審査員8人以上の賛成で起訴相当が議決されると、検察の再捜査を経て改めて不起訴になったとしても、検審の再審査で2度目の起訴相当が議決されれば強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が検察官役として、起訴と公判の手続きを進めることになる。