NCSCの報告書によると、シャオミのスマホに予めインストールされているアプリが、シャオミが作成した検閲対象用語のリストを定期的に受信しているという。欧州で販売されているスマホではこの機能は無効化されているものの、ユーザーが知らないうちに作動する可能性があるという。「リトアニアで販売されているシャオミの携帯電話も、コンテンツフィルタリング機能が無効になっており、コンテンツの検閲は行われていないが、検閲対象のキーワードリストが定期的に送信されていたことがわかった。しかし、検閲機能は技術的には、ユーザーの許可なしいつでも遠隔操作で起動させることができる」と報告している。
英サリー大学でサイバーセキュリティを専門としているアラン・ウッドワード教授は、「国によって携帯電話の構造は異なる。もし、海外で端末を販売したいのであれば、相手の国の法律に従わなければならない。しかし、遠隔操作ができる検閲ソフトが組み込まれているというのは、ある国がテクノロジーを用いて自国内の規制を実質的に相手国に輸出しているということになり、まったく別の次元の話だ」と指摘している。
また、ウッドワード教授は、「リトアニアは小さな市場なので、このようなことは起こらないだろうと思っていたが、検閲ソフトは特に両国間の緊張関係に関わるものを対象としているようだ。これは、意図的に妨害しようとしているように見える。他の国もこれらのデバイスに注目していると思うので、中国政府は他のメーカーでも検閲規制を輸出しないように管理する必要がある。そうでなければ、中国のすべてのメーカーが海外からの信頼を失うことになり、誰にとっても良い結果にはならない」と語っている。
