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ＪＲ東や関係者によると、検知の対象は、〈１〉過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなどの不審な行動をとった人。
ＪＲ東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要１１０駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ８３５０台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。
欧州連合（ＥＵ）では、日本の個人情報保護法にあたる一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）で顔特徴データを含む生体情報を「特別な種類の個人データ」と定め、本人の同意のない取り扱いを禁じている。カメラに特化したガイドラインも作成。今年４月に公表したＡＩ規則案でも、公共空間での顔認識カメラ使用を厳しく制限する提案がなされている。
英国の警察は犯罪多発地域などを対象に、外部の監査組織のチェックを受けながら運用していたが、昨年８月には一部の事案で「検知対象者や設置場所が不明確」として違法とする判決が出ている。
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