２日間にわたってロンドンで行われたＧ７財務相会合は５日に閉幕した。
今回の合意により、来月にも20カ国・地域（Ｇ20）会合でより広範な合意を得る道が開かれた。
最終合意をめざす7月の主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議
国際課税のルールづくりは、
巨大IT企業などが税負担の軽い国に拠点を移し、「課税逃れ」となるのを防ぐため、
世界の約140カ国・地域が、7月の合意をめざして協議中だ。
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業など国境を越えて事業を展開するグローバル企業が増える中、既存のルールでは適正に課税ができなくなってきたこと、そして、各国が企業の誘致などをねらって競うように法人税率の引き下げや優遇税制の導入を進めてきたことに対する問題意識がありました。
日本円で6500億円から1兆3000億円の税収の増加をもたらすと試算しています。
法人税率を12.5％という低い水準にしているアイルランドは、今回の大枠合意には加わりませんでした。
