関西電力の役員らによる金品受領問題などで会社に損害を与えたとして、関電は歴代社長を含む旧経営陣５人を相手取り、計１９億円超の損害賠償を求める訴訟を起こした。単純計算でも１人当たりの請求額は約４億円と巨額になる。企業の不祥事をめぐっては、過去にも旧経営陣が巨額の損害賠償を求めて提訴され、役員らが賠償金を支払えないケースもあった。ただ、企業側はこうした事態に備えて保険の利用を進めており、関電の旧経営陣５人にも適用される可能性がある。
賠償額増える可能性も
関電は６月１６日、八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら歴代３社長を含む元取締役５人に対し、計１９億３６００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。「現役の取締役から反対意見があった」（関係者）ほどの苦渋の決断だったが、関電はガバナンス（企業統治）改革への姿勢を示すために提訴に踏み切った。
賠償請求の内訳は、営業上の損失（８億７９００万円）▽信頼回復のための広告費用など（２億８４００万円）▽一連の問題の調査費用（少なくとも７億７３００万円）。追加で検討する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）の関連企業への不適切な工事発注に伴う損害も算出されれば、さらに請求額が膨らむことになる。
保険料は会社側が負担
果たして元取締役らはこれほどの金額を賠償することができるのか。関電は被告となった５人全員の過去の個別報酬を開示していないが、社長であれば報酬は年間８千万～９千万円程度で、同社関係者は「報酬だけでは支払いが難しいのでは」とみる。
一方で、元取締役５人は関電が加入する「会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）」の対象だ。Ｄ＆Ｏ保険は損害保険各社が販売しており、役員の業務遂行に起因する損害賠償請求に対し、限度額の範囲内で保険金が支払われる。
www.sankei.com 2021.3.18 11:28
関西電力役員らの金品受領や役員報酬補填問題で、大阪地検特捜部が八木誠前会長（７１）ら旧経営陣から任意で事情を聴いていたことが１８日、関係者への取材で分かった。特捜部は聴取の内容を踏まえ、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するとみられる。
特捜部は昨年１０月、市民団体が、八木氏のほか岩根茂樹前社長（６７）、森詳介元相談役（８０）ら旧経営陣９人を対象に会社法違反（特別背任、収賄）や背任、業務上横領の罪で提出した告発状を受理。捜査に着手していた。
告発状などによると、八木氏や岩根氏らは、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領。それに伴い、森山氏が顧問を務めたとされる同町の建設会社「吉田開発」などに対し、同氏の要求に応じて原発関連工事の情報を事前に提供したり、発注を約束。その上で不適正な金額で工事を発注し、関電に損害を与えた疑いがあるとしている。
また八木氏と森氏は、東日本大震災後の業績悪化に伴い減額された役員報酬の補填を決定。平成２８年７月～令和元年１０月までの間、退任した役員など計１８人に対し計２億５９００万円を支払うことでも、関電に損害を与えた疑いがあるなどとしている。
