森友学園問題
2016年6月に、、国有財産管理の責任者である理財局長に就任。
政府参考人とし同期の迫田英典の後を継いでての国会答弁では、野党の追及に対して、「記録は廃棄した」という強気の答弁で押し通しました。
2017年7月には、財務省事務方のナンバー２である国税庁長官に就任。
森友学園問題で安倍晋三首相を守り切った「論功行賞」だと言われました。
他方、国税庁長官としては、慣例である記者会見を開かずに、批判を浴びました。
さらに、2018年3月2日には、財務省・近畿財務局が作成した土地取引に関わる決裁文書が書き換えられていた「文書改ざん」の問題が勃発。
これを受けて、3月9日、佐川宣寿は減給20%、3ヶ月の懲戒処分を受け、当日、国税庁長官を依願退官しました。
辞任を申し出た理由として、①理財局長当時の国会対応が丁寧さを欠いており、混乱をもたらした、②行政文書の管理について指摘を受けた、③書き換え疑惑のある決裁文書について、担当局長であった、の３点が挙げられています。
なお、この減給処分は、額にすると約66万円の減給となり、退職金4999万円から同額が差し引かれることとなる、と国会で答弁されました。
