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つれづれなるままに日暮らし

「アマゾンバブル」破裂を招く3要因

米小売最大手のウォルマート、米政府、そして米国の連邦準備制度は、オンライン小売大手アマゾン・ドットコムの1兆ドル(約111兆5000億円)規模の”バブル”を破裂させるかもしれない。
アマゾンは素晴らしい会社だ。1990年代に同社株を購入し、保有し続けた投資家たちに多額の富をもたらした(同社の時価総額は9月4日の取引時間中、一時1兆ドルを上回った)。
いくつかの指標で見てみると、同社の株価はバブルといえる水準にある。例えば、株価収益率(PER)はウォルマートのおよそ4倍。時価総額が米国の国内総生産GDP)に占める割合は、5%に近い。
一方、公平を期するために言えば、アマゾンの株価が上昇基調にあることはその他の指標からも示されており、同社の現在の時価総額は、それらを適切に反映したものだといえる。金融情報ポータルサイト、インベスティングドットコムのアナリストも、そうした見方をする一人だ。
「…最も印象的なのは、アマゾンがどれほど短い期間のうちにこの節目に達したかということだ」
「アマゾンのこれまでは、間違いなく輝かしい成長の物語だ。アマゾンの収益源の柱であるクラウド事業は同社に、”伝統的な”企業にできること以上の、非常に多くのことを可能にしている」
”その時”は必ずくる?
だが、それでも長期にわたってウォール街の動向を追ってきた人なら誰でも、バブルが最終的にどうなるのかを知っている。バブルは破裂し、間の悪いときに市場に大金を注ぎ込んだ投資家たちに、多大な損失を被らせる。
アマゾンの”バブル”を破裂させるものがあるとすれば、それは次の3つの要因だ。
一つはウォルマートをはじめとする小売大手との競争だ。ウォルマートは8月、今年第2四半期(5〜7月)の既存店の来店客数と平均客単価が2%以上増加し、オンライン販売の売上高が前年比40%増となったことを報告した。
株式アナリストらは、ウォルマートの業績とそれを実現させた戦略を称賛。ある投資顧問会社のアナリストは、「…価値の提供、店舗の資産の一部であるテクノロジー(オンラインで購入した生鮮食料品の受け取り専用レーンやピックアップタワーなど)への投資、規模の活用、断固とした実行力の重視という戦略の効果だろう」と述べている。
もう一つの要因は、政府が導入を計画しているとされる規制だ。政府はこれまで、FANG(アマゾンをはじめとする米主要IT企業4社)に対してそれほど友好的ではなかった。
そして、もう一つが金利の引き上げだ。利上げが実施されれば、資金調達コストは増加する。これは特に、市場に過度の楽観が広がっているときにブローカーからの借り入れ(証券担保ローン)で株式を購入する投資家たちに影響を及ぼす。
さらに、金利の上昇は株価暴落のきっかけにもなる。リスクがより少ないその他の投資対象が、株式よりも魅力的になるためだ。1986年12月から翌年10月には、実際にそうした状況が発生した。米10年物国債の利回りが7.19%から10.23%に上昇。その後、S&P500種株価指数は200ポイント下げた。その10年後、そして2005〜07年にも、同様のパターンが見られた。歴史は今後、また繰り返されるだろうか──?