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北海道沖で超巨大地震「切迫している可能性」 地震本部

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竹野内崇宏2017年12月19日11時22分

千島海溝沿いの巨大地震震源

 北海道沖の千島海溝沿いで、今後30年以内にマグニチュード(M)8・8以上の「超巨大地震」が発生する確率は最大40%とする見解を、政府の地震調査研究推進本部が19日、発表した。東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対策を呼びかけている。

警戒すべき超巨大地震南海トラフだけではない
中央構造線断層帯、九州東部でも認定 同時活動の恐れも
南海トラフ地震の被害想定
首都直下地震の被害想定
揺れやすい地盤

 地震本部が千島海溝沿いの地震について予測を見直すのは13年ぶり。最新の研究を踏まえ、東日本大震災(M9・0)級の地震の確率について今回初めて検討した。

 その結果、十勝沖から択捉島沖までを震源域とするM8・8程度以上の地震が起きる確率は7〜40%だった。同規模の地震は平均340〜380年ごとに発生し、直近では約400年前に起きたと考えられるという。地震本部は「平均的な間隔の『満期』を超えており、発生が切迫している可能性が高い」としている。

 この地震について中央防災会議は2006年時点で、最悪の場合、津波によって北海道で約700人、本州で200人が死亡する被害想定を出しているが、来年にも内閣府が新たな想定を公表する予定。

 個別の震源域でも巨大な地震が想定され、根室沖でM7・8〜8・5が70%程度と高く、十勝沖でM8・0〜8・6が7%としている。

 地震本部の平田直・地震調査委員長(東京大教授)は「超巨大地震は強い揺れに見舞われる面積や、津波に襲われる沿岸が広い。東北で起きたような超巨大地震が北海道でも起こる可能性があると考えて備えを見直してほしい」と話している。(竹野内崇宏)

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地震調査研究推進本部

地震本部
www.jishin.go.jp/
広報誌「地震本部ニュース」平成29年秋号. 報告書. 「平成28年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査」に関する事業報告書(平成28年度). 報告書. 全国地震動予測地図2017年版(平成29年4月27日公表). 報告書. 波源断層を特性化した津波の予測手法(津波レシピ)(平成29年1月13日公表). 資料. 2016年12月28日茨城県北部の地震に関する情報. 資料. 2016年10月21日鳥取県中部の地震に関する情報. 報告書. 長周期地震動評価2016年試作版−相模トラフ巨大地震の検討− (平成28年10月12日公表).

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