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2015年4月30日 15:05
東証大引け、大幅反落 海外株安受け売り広がる、今年最大の下げ
30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。終値は前営業日である28日と比べて538円94銭（2.69％）安の１万9520円01銭だった。終値ベースで６日以来、３週間半ぶりの安値。下げ幅は今年最大で、昨年２月４日（610円）以来ほぼ１年３カ月ぶりの大きさだった。前日の欧米株式相場が軒並み下落したのを受けて主力株を中心に利益確定売りが広がった。５月２日からの５連休を前に、先物市場でも持ち高を手じまう目的の売りがかさんだ。日銀がきょう開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことも、追加緩和を期待していた一部の短期筋の売りを誘った。ホンダやリコー、ＮＴＴドコモなど業績面で悪材料の出た銘柄のほか、ファナックやファストリ、ソフトバンクといった値がさ株に裁定解消売りが出た。
東京市場が休場だった29日の欧州市場でドイツ株が大幅下落。市場では「金融緩和を背景にした株高の流れが後退する懸念の対象が、米国から欧州に移った」（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）との指摘があった。前日発表の１〜３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）が急減速したことも投資家心理を冷やした。大幅な下げは一時的にとどまるとの見方は多いが、「欧州での金融緩和状態がしばらく続くという安心感が戻るまで、株価は下値を模索する」（同）との警戒も聞かれた。
きょうの下げで日経平均は、終値ベースで１日以来約４週間ぶりに25日移動平均を下回った。23日に２万0252円の高値を付けて以降、終値が始値を下回る「陰線」が続いており、相場の地合いが弱いとみてきょう見切り売りが一気に出たとの指摘もあった。目先は20日の安値である１万9474円や心理的な節目の１万9000円が下値メドになるとの見方があった。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに大幅反落した。業種別では情報・通信業や精密機器が下げた。
東証１部の売買代金は概算で３兆4727億円と、株価指数先物・オプション特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと昨年11月５日（3兆5458億円）以来の多さだった。売買高は27億1949万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の約78％にあたる1464、値上がり銘柄数は337、変わらずは81だった。
ホンダは6.7％安で終了。リコーは約９％下げ、東証１部の値下がり率ランキングで３位だった。ＫＤＤＩとＮＴＴドコモはそろって６％超下落。花王や資生堂、住友重の下げも目立った。一方、ＴＤＫが約４％高で取引を終えたほか、エーザイや東エレク、郵船が上昇した。
東証２部株価指数は続落した。象印やＪトラスト、アートＳＨＤが下落した。半面、朝日インテク、ニホンフラ、富士通コンは上昇した。
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